UNDP、日本政府の資金拠出により、ガザで「東京サッカーリーグ」を開設

2016/03/14

キックオフに先立ち、サッカーボールにサインするロベルト・バレントUNDP代表


【2016年3月14日、パレスチナ・ガザ】
国連開発計画(UNDP)は、パレスチナ・サッカー協会とのパートナーシップにより、日本政府の資金拠出による計15万3430米ドルの「ガザ地区における青少年とスポーツ部門支援」プロジェクトに基づき、ガザ地区の若者のエンパワーメントに対するコミットメントの一環として「東京サッカーリーグ」を立ち上げました。このプロジェクトは先月、マフムード・アッバース・パレスチナ大統領訪日の際、安倍晋三総理大臣が実施を約束したものです。

今回のプロジェクトには、多くの人々が軍事衝突の継続によって精神的、身体的な影響を受け、長引く包囲によって将来に対する希望さえも失っているガザ地区で、若者を勇気づける狙いがあります。さらに幅広いスポーツ活動への参加を通じて、若者が抱える大きなストレスや苛立ちを和らげることによって、その社会への関与とつながりを確保することが、緊急に必要とされています。

大久保武パレスチナ関係担当大使兼パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表は「私たちは『東京サッカーリーグ』の発足を通じ、パレスチナの若者の希望を取り戻し、ガザを復興させる活動において、日本が強力な後押しとなれることを期待しています。5年前に大地震と津波に襲われた日本の子どもたちがこれまで、そして今もそうしているように、ガザの子どもたちが、その夢と希望の実現に向けて『ネバー・ギブアップ』の精神を育んでいくことを、私たちは固く信じています。日本は今後も、そのための支援を続けていきます」と述べています。

ロベルト・バレントUNDP総裁特別代表は、日本政府による継続的な支援に感謝するとともに、今回のプロジェクトが、ガザ地区における若者のニーズへのUNDPの対応の一環であることも強調しました。また、バレント代表は「パレスチナ、特にガザの若者が社会に参加できる有意義な場を設けることが重要です。スポーツは、若者がその苛立ちを発散する健全な方法であるだけでなく、寛容性と社会的一体性を構築する手段でもあります」と付け加えています。

「東京サッカーリーグ」は、19歳未満の若者を対象に、パレスチナ・フットボール協会が組織しています。リーグは、ガザ各地の難民キャンプや市町村の56チームから構成されます。また、このプロジェクトには、バレーボールと卓球のトーナメントという、女性向けの活動も盛り込まれています。これらの競技は、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)とパレスチナ政府が運営する中等学校の女生徒を対象に、パレスチナ・オリンピック委員会やUNRWAとの協力によって実施される予定です。

日本政府はUNDP最大のパートナーの一つと位置づけられています。日本政府は1993年から長年にわたり、インフラや瓦礫除去、健康、教育、農業、司法へのアクセス等の分野に関するプロジェクト向けに、3億4400万米ドルを超える資金を拠出しています。

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