コミュニティに安定を:日本、スーダン南部・東部諸州のコミュニティと 生活の安定化に向け、400万米ドルを拠出

2016/03/28

日本政府はこのたび、スーダン南部境界州でUNDPが実施する「コミュニティ安定化プログラム」に200万米ドル、スーダン東部の若年層雇用創出に200万米ドルを拠出することになり、調印しました


【2016年3月27日、スーダン・ハルツーム】
日本政府からの拠出を受け、国連開発計画(UNDP)はスーダン南部境界州とスーダン東部で、紛争の激化と暴力へのリスクにさらされた若者を対象に持続可能な雇用と所得機会を創出する、スーダン政府による「コミュニティ安定化プログラム」を支援することになりました。

「南スーダン隣接州におけるコミュニティ安定化と生活支援を通じた若者の動員と紛争激化に対する強靭性」プロジェクトは、紛争の激化によって、南コルドファン、青ナイル、西コルドファン、白ナイル、センナール、北コルドファンの6州での武力紛争に動員される恐れのあるスーダンの若年失業者の安定と強靭性を強化することを目的としています。この重要なプロジェクトは、南スーダンからの難民や現地での紛争で生じた国内避難民(IDPs)を受け入れる南部諸州で危険に晒された住民グループ、特に若年失業者に代替的な生計手段を提供するものです。IDPsと難民についても、経済活動を通じて代替的な生計手段と一時雇用が創出されます。このプロジェクトは、被災コミュニティとの協議を経て、スーダンの武装解除、動員解除、社会復帰(DDR)委員会その他関連の連邦機関、州レベルの関連省庁、地方当局、郡長、さらには現地の非政府組織(NGO)や地域密着型組織(CBO)との連携により実施されます。

日本政府による資金拠出の対象となるもう一つのプロジェクトは「スーダン東部における若年層雇用創出による生活の安定化」です。同プロジェクトの最終目標は、紛争の激化によって、スーダン東部3州で続く暴力に巻き込まれる恐れのある若者を特に対象とし、社会経済の安定化と紛争予防に貢献することにあります。対象コミュニティの経済インフラ整備を図るこのプロジェクトは、市場と現地の経済活動とを結び付け、コミュニティにマイクロファイナンスを提供することで、持続可能かつ長期的な改善をもたらし、被災コミュニティの経済再生を支援します。プロジェクトでは、各種の政府機関、マイクロファイナンス機関および民間セクターの幅広い参加を通じ、活動間の相乗効果を作り出してインパクトを強化するとともに、可能な限りスーダン国内の能力を活用します。プロジェクトの対象となるのは、紅海、カッサラ、ゲダレフのスーダン東部3州にある6つの郡のコミュニティで危険に晒された15歳から34歳の若者の男女3000人です。特に、若年失業者や女性世帯、IDPs、元戦闘員、帰還民、移住者は重点対象となります。このプロジェクトでは、「持続可能な雇用創出のための3x6アプローチ」が採用されます。この革新的な雇用創出方法は、包括性、オーナーシップ、持続可能性の3つを重視した組織化と、参加登録、早急な雇用創出、貯蓄、合弁事業、投資、市場拡大という6つのステップを組み合わせた手法です。

伊藤秀樹・駐スーダン日本国特命全権大使は、同じく日本の資金供与により青ナイル州で進められている類似のコミュニティ治安・安定化プログラム(C2SP)を視察した経験について触れ「私は、これらのプロジェクトが個人だけでなく、コミュニティ全体にとって大きな役割を果たしている様子を見て、深い感銘を受けました。日本の援助が様々な方面の人々の自立に役立っていることを大変うれしく思います」と述べました。また、伊藤大使は「日本が支援するプロジェクトが、スーダンの関係当局との協力により、対象となる人々とコミュニティの安定化に貢献すること、そして、これらプロジェクトがスーダンに平和と安定をもたらし、日本とスーダンの友好関係強化につながることを期待します」と語りました。

スーダンDDR委員会のサラー・エルタヤブ委員長は「私たちは、平和と開発の分野で、日本をスーダンの一貫して信頼できるパートナーとして認識しています。南部境界州でのコミュニティ安定化プログラムに対する昨年の250万米ドルの拠出に続く、日本の政府と国民からの揺るぎない継続的な支援に感謝するとともに、私たちのすべてのプログラムに対するUNDPの支援にも謝意を表明します。プロジェクトは、州当局や実施パートナーとの連携により行われます。日本からの今回の追加支援により、私たちはスーダンのコミュニティの安定と発展、さらにはその将来的な繁栄に大きく貢献できると信じています」と述べました。

マルタ・ルエダス国連常駐・人道調整官兼UNDP常駐代表は「日本の政府と国民からの今回の資金拠出は、国内の困難な地域の安定化を図るスーダン政府とUNDPの取り組みを推進することになるでしょう。日本はこれまでも一貫して、スーダンとUNDPの確かなパートナーとなってきました。私たちはスーダンのよりよい未来に向け、この戦略的パートナーシップの継続を期待します」と話します。

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