UNDP、モルディブ国立災害管理センターと新しい防災プロジェクトを開始

2016/03/03



【2016年3月3日、モルディブ、マレ】
モルディブの国立災害管理センター(National Disaster Management Centre: NDMC)と国連開発計画(UNDP)は、2015年に策定された「仙台防災枠組2015-2030」に沿った38万米ドルのプロジェクトを立ち上げました。「モルディブにおける防災と災害管理に関する国家能力強化プロジェクト(Scaling up the National Capacity for Disaster Risk Reduction and Management in Maldives)」は、国の災害に対する準備や対応の能力を改善することにより、防災対策を効率化することを目的としています。

このプロジェクトには、日本政府が日・UNDPパートナーシップ基金を通じて資金拠出しており、20のコミュニティにおいて、島・コミュニティレベルでの災害対応能力を更に強化していく予定です。

プロジェクトは、早期警報を住民に適時に効率的に発信するため、災害時に有益な既存の早期警報システムを強化します。

プロジェクトの主な目的は、モルディブも加盟している「仙台防災枠組2015-2030」に沿って、国立災害管理センターの防災に関する取組みの進捗状況を記録する能力を向上することでもあります。

沿岸警備ビルで開かれたプロジェクト発表イベントでは、アダム・シャリーフ・ウマール防衛・国防大臣が災害に対して「今後、疑う余地もなく、災害状況に陥る日が来るでしょう。このプロジェクトは私たちの災害に対応する能力を強化します。私たちはこれまでに減災や防災の分野で著しく改善してきました」と、備えの重要性について語りました。

また、大臣は「昨日、インドネシア・スマトラ島沖で津波警報が発表された時、私たちのチームは即時に警戒態勢を敷きました。12年前の2004年、同じ地域で地震が発生し、津波が起こった際、私たちに今のような準備はできていませんでした。私たちの経験とUNDPからの支援で、このように災害へ対応することができるようになったのです」と付け加えました。

野田章子モルディブ国連常駐調整官兼UNDP常駐代表は、防災と気候変動への適応の関連性について、「モルディブは気候変動の影響に対して一番脆弱な国だと言われています。気候変動への適応は、選択肢ではなく、必要不可欠なものです。防災と気候変動への適応の関連性は、洪水や乾期の緊急給水実施などの例から、モルディブのような場所で最も顕著です」と述べました。

過去10年間、気候変動の影響による脆弱性の悪化により、水文気象と大洋ハザードから生じる海のうねりや暴雨による洪水などの地域災害が多く観測されるようになりました。海面上昇、降雨や天候パターンの変化、気温の上昇はこのような災害を悪化させ、40万の人口と彼らの生活に深刻な危険を及ぼす可能性があります。

 

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