シリアの電力復旧事業 UNDPと日本が支援拡大を合意

2016/04/15


国連開発計画(UNDP)と日本政府は本日、紛争で被災したシリアのコミュニティの電力供給を復旧するために1150万ドルの追加支援についての合意書に署名しました。この合意によって、UNDPシリアは1年間に渡って、2011年以来、紛争で危機的状況にある地域に住む最も脆弱な人々向けて実施しているUNDPの支援に追加する形で電力復旧事業を実施します。

シリアでは、5年前から続く紛争によって、電力供給を含む公共インフラが大きく損なわれています。現在、シリア住民は1日に2時間から6時間しか電気を使用することができません。危機が続き、度重なる戦闘や部品の不足から、発電と電力供給は設備の維持管理が更に困難な状況にあります。

今回合意されたプロジェクトでは、UNDPシリア事務所と日本政府はハマ管轄区のアルザラとタルトウス管轄区のバニアスにある2つのプラント再建を支援します。発電した電力を最も被災状況が深刻な地域に提供することによって、喫緊の人道的ニーズに対応します。

プロジェクトは、2015年にホムズ管轄区のジャンダール発電所への緊急部品供給を行ったUNDPと日本政府の共同プロジェクトの延長として行われます。このパワープラントは、現在シリアの電力の25%を賄っています。今回のプロジェクトによって、シリアの電力需要の半分を供給できるようにすることが目的です。

このプロジェクトは、UNDPアラブ局とシリア事務所による、シリアで行われている人道支援活動として行われます。このプロジェクトの他にも、UNDPは生計や雇用の支援、基本的なコミュニティのインフラの再建、公共サービスへのアクセスの改善、瓦礫や土砂の撤去などの事業などの活動を行っています。

UNDPのシリアでの活動は、アラブ局を中心に中東諸国地域を横断するより広いプロジェクトの一環として実施されています。アラブ局は、大規模な危機対応、社会的な強靭性の強化、持続可能な開発への取り組みがかつてないほど必要とされている現在、数か国に渡って活動をしています。

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