日本政府、 UNDPのエチオピアにおける平和維持能力強化支援を継続

2016/04/08


4月8日、国連開発計画(UNDP)は、エチオピア平和支援訓練センター(PSTC)との間で、PSTCによる平和維持関連の訓練と能力強化を引き続き支援するため、総額20万米ドルを拠出する協定に署名しました。

日本政府は、同訓練センターに対して2013年から支援を行っており、署名された協定による20万米ドルを含め、すでに100万米ドルを超える資金が拠出されています。新たに拠出される資金は、2016年4月から2017年3月までの1年間のプログラム実施に活用される予定です。

同訓練センターは、文民や兵員、警察官を訓練してその能力を高めることにより、平和維持と紛争予防能力の向上を図ることを目的に2011年に設置されました。同訓練センターでは、紛争予防、紛争管理、紛争終結後の復興に関する独自のカリキュラムを開発し、それを利用しています。また、エチオピアだけでなく、ブルンジ、エジプト、ケニア、ルワンダ、ソマリア、スーダン、南スーダン、ウガンダ、さらにはバングラデシュからも訓練生の受け入れを行っています。

UNDPエチオピア事務所のシメリス・アセファ民主的ガバナンス・能力強化室チームリーダーは、「平和と安定は、一国だけでなく、世界全体の社会と経済の持続可能な開発に必須の前提条件です。UNDPが日本政府からの資金供与を受けてアフリカ全土の平和維持活動要員の能力強化と訓練に投資している理由も、ここにあります」と述べています。

過去数年間にわたって、エチオピアの国際平和維持訓練は、アフリカ連合と国連の平和維持活動の従事者の訓練と展開に特化した地域的、国際的拠点として評価されています。

エチオピアは、国連にとって最も重要な兵員提供国のひとつであるほか、アフリカ連合にとっても第4位の兵員提供国となっています。

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