在レバノン日本大使が パレスチナ難民居住区生活状況改善プロジェクトを共同視察

2016/04/25


2016年4月25日、大塚聖一在レバノン日本国大使、ルーカ・レンダ国連開発計画(UNDP)レバノン事務所長、水野光明UNDP対外関係・アドボカシー局ジャパン・ユニット上級顧問、福岡史子UNDPアラブ局パートナーシップ開発アドバイザーは、UNDPのプロジェクトチームと共に現地視察をしました。

まず一行は、ベイルート市内にあるダウークパレスチナ難民居住地区にて、現地女性によるリサイクル材料を使って小物を作るグループや「子どもに配慮した庭」に改築される予定の幼稚園の屋上、居住区に新たに備え付けられた送水ポンプ、衛生設備のあるシェルターなどを視察しました。その後、南レバノン県のサイダ市に移動し、ハムチャリ居住地区と旧サイダ居住地区で、支援前の住居や上下水道の状況などを視察しました。サイダ市内において、アイン・ヘルエ・パレスチナ難民キャンプに隣接した居住区の住民代表者とも会談し、日本政府による基礎インフラ支援がパレスチナ難民地区住民だけでなく、同じ地域に住むシリア難民の生活向上にも寄与していることなどを確認しました。

日本政府は、2014年以降シリア紛争から逃れてレバノンにある42のパレスチナ難民地区に移住したパレスチナ難民およびシリア難民に対し、主に上下水道設備の整備、近隣地区の住居の改築、基礎インフラの整備、子どもに配慮した環境整備等を支援しています。これまでに、42のパレスチナ居住地区で5万5000人の住民が支援の恩恵を受けており、また今年度の補正予算によって新たに7万人が基礎インフラ整備の支援を受けることになります。

視察中に大塚大使は「難民キャンプに隣接するパレスチナ居住区への資材の調達は厳しく制限されているものの、プロジェクトは順調に進んでいることがわかりました。このプロジェクトを成功させるには、支援国やUNDPだけではなく、地域住民、公安局との調整が重要です」と述べました。

レンダUNDPレバノン所長は「日本はUNDPレバノンだけではなく、他の国事務所にとっても非常に重要なパートナーです。日本の寛大な支援によりパレスチナ難民居住地区のような、支援が行き届きにくい貧困地区の人々への生活向上支援が可能となりました」と話しました。

アイン・ヘルエ・キャンプに隣接するセッケパレスチナ難民居住区代表のアフマッド・アヨウブ氏は、「日本は、UNDPを通じてパレスチナ難民居住地区を支援した初めてのドナー国であり、大変ありがたく思っています。日本とUNDPの支援のおかげで、十分な水が供給され、衛生環境も整備され、電力網も改善され、この地区の子どもたちも健康で安全に生活できるようになりました」と語りました。

2014年以来、日本政府は「レバノンホストコミュニティ支援プログラム」および「パレスチナ難民居住地区生活改善プロジェクト」への支援としてUNDPレバノンに約700万米ドル(7.6億円)を支援しています。レバノンでは、全人口の4分の1をシリア難民が占めます。受け入れ側のコミュニティと難民との間での衝突を抑え、レバノン社会を安定させるために、これらのプロジェクトは重要な役割を果たしています。

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