UNDPとトヨタイラク、 数百世帯を対象とする新規パートナーシップに合意

2016/07/19

【2016年7月19日、イラク・エルビル】
国連開発計画(UNDP)とトヨタイラクは7月17日、同意書を交わし、今後、数百人の避難民に職業訓練と就職支援を行うことを確認しました。

今回の新たなパートナーシップにより、世界有数の自動車メーカーであるトヨタと、イラク・レバント(ISIL)との紛争によって発生した約340万人を超える避難民の状況改善を積極的に支援しているUNDPが連携することになります。

トヨタイラクのチームは今後、数百人の避難民を対象に、自動車整備・メンテナンスの職業訓練を実施します。卒業した訓練生に対しては、UNDPイラク危機対応・レジリエンス計画(ICRRP)が地元の企業や職場への就職を支援します。

リズ・グランデ イラク国連常駐調整官兼UNDPイラク常駐代表は「イラクでは数百万人が家や職場、仕事を失いました。トップクラスの訓練を施したうえで、訓練生の就職を斡旋することは、こうした人々を支援する最善の方法の一つです。民間の大手企業とこのような形で連携することは、まさに画期的な取り組みと言えます」と語っています。

トヨタイラクのサルダール・H・ハサン会長は、「私たちは、すべての訓練生がすぐに家へ戻ることができ、そして学んだ技術を用いて、地元のビジネス環境再建に貢献できるようになることを望んでいます。訓練は自動車整備コースから始まりますが、将来的にはコース内容を充実させてさらに多くの機会を訓練生に提供する予定です」と語りました。

UNDPのICRRPは、ISIL解放後間もなく、住民間の軋轢、民族間の対立などが懸念される都市や村落において、弱者世帯に迅速な支援をしています。ICRRPは現在、ディヤーラ、サラーハッディーン、ニナワ各県の新たに解放された地域11か所で活動していますが、今後数か月間で活動拠点を30か所近くにまで拡大する予定です。ICRRPは、解放後に多面的な危機に直面する多くの帰還避難民を支援する強靭性構築・復興プログラムとして展開されています。

 

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