UNDP総裁のカメルーン極北州早期復興案件サイト視察

2016/08/31

2016年8月29日、30日にヘレン・クラークUNDP総裁がカメルーンを、UNDP総裁として初の公式訪問をしました。カメルーンとUNDPの協力関係にとって、記念すべきイベントとなりました。

クラーク総裁は、2014年以来ボコ・ハラムの攻撃による危機の被害を受けているカメルーン国民に対して連帯を表明し、UNDPのカメルーン政府への支援の成功事例および早期復興計画の拡大等について、同国の首相、外務大臣及び経済・計画・地域開発大臣と協議しました。また、国連カントリーチーム、開発パートナー、ドナーおよび市民社会とも協議をし、カメルーンが人道・開発支援従事者が危機的状況下で共同して支援を展開しているパイオニア国であり、人道支援及び開発支援連携の成功事例であることを示しました。

クラーク総裁は、ボコ・ハラムによる人道的危機にある極北州も訪問しました。UNDPは日本政府の支援を得て同地において早期復興における人道支援をしています。UNDPの改修したザマイ市場を訪問し、住民から強く要請のあった井戸の追加建設をするための起工式に出席しました。また、国内避難をしている女性、若者および家族たちと面会しました。同訪問には、岡村邦夫在カメルーン日本大使、トンモ・モンテ・カメルーン国連代表部大使も同行しました。

カメルーンでは頻発する自然災害及び市場価格の変動に伴い、人々は慢性的に脆弱になっており、隣国ナイジェリア北部及び中央アフリカ共和国での紛争により大量の難民が流入し、更に多くの国内避難民が発生しています。UNDPは危機の影響を受けた人々の早期復興及び社会結束強化を中心に極北州及び東部州の国内避難民及びホスト・コミュニティを支援しています。また、UNDPは支援を通じた気候変動に対するレジリアンス強化及び若者の雇用促進メカニズムの確立も目指しています。

日本政府はUNDPの早期復興における活動を支援しており、UNDPカメルーンは2014年度に約2.2億円(200万米ドル)、2015年度に2.3億円(210万米ドル)の拠出を受けました。2015年度の案件では、ボコ・ハラム等の被害が拡大している極北州において若者の雇用促進を中心とした経済の早期復興及び社会結束強化のための過激派予防に関する支援を実施し、農業分野においてはJICAとも連携して活動をしています。

UNDP Around the world

You are at UNDP Tokyo 代表事務所
Go to UNDPグローバル