日本がイラクの安定化に向けて200万米ドルを追加拠出

2016/09/06

帰還民たちはファルージャの街の瓦礫やゴミの撤去作業を実施。ファルージャ地区における瓦礫の撤去活動はUNDPの安定化プログラムの支援により開始され、アマリヤット・アル・ファルージャ国内避難民(IDPs)キャンプのファルージャIDPコミュニティーの人々に雇用機会を提供しています Photo:UNDP Iraq/Picket2016

【ニューヨーク】日本政府は、ISIL(Islamic State in Iraq and the Levant)から解放された地域に緊急支援を行うため、国連開発計画(UNDP)のイニシアティブである即時安定化資金(FFIS)に200万米ドルを追加拠出しました。これを含めると、2016年度の日本のFFISを通じての支援は1800万米ドルにのぼります。

FFISは、イラク政府や地域当局が特定した優先順位に基づき、公的インフラの早期修復や、中小企業への補助金の提供、地方政府の能力強化、市民社会参画およびコミュニティの和解の促進、公共事業を通じた即時的な雇用機会の創出などを支援しています。

ソフィー・デ・カンUNDPアラブ局長代行は、「地域がISILから解放されるなか、人々が自宅に帰還し元の生活やコミュニティを取り戻す過程を促すには、解放された地域の安定化支援がますます重要になります。日本の暖かい追加支援により、UNDPはファルージャにおいて、地域経済の活性化や若者の再就職を支援することができます」と述べました。

別所浩郎特命全権大使兼国連日本政府常駐代表は、日本のFFISへの拠出金の増額は日本の強固なコミットメントの表れであり、イラクの人々が今必要としていることに応えるものであると強調し、「解放された地域での公共サービスの復旧や基本インフラの早急な再建は、国内避難民が自宅やコミュニティに安全に帰還するためには必要不可欠なことです。影響を受けた地域が速やかに復興するよう、日本は地域の安定化を重視し協力していきます」と述べました。

2015年6月に設立されたFFISは、現在、新たに解放されたニーナワー、サラーフッディーン、アンバール、ディヤーラーの各県を含む、イラク国内の計17の地域で活動しています。直近では、広域にわたって破壊されたラマーディ市において、仕掛け爆弾の除去などで遅れが出ていた安定化支援を開始することができるようになりました。
#IraqStabilization

 

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