基礎社会サービスへのアクセス強化:コンゴ民主共和国 南ウバンギ州 6施設工事落成式

2016/11/06

Photo credit: UNDP DRC / Marc Ngwanza / 2016


【2016年11月6日】
コンゴ民主共和国の南ウバンギ州は近年、度重なる人道危機を迎え、社会の脆弱さが高まり、女性や子どもを中心とした住民が重大な人権侵害の危機にさらされています。そのため紛争後の避難民や帰還民の再統合や受け入れコミュニティの強靭性強化は地域の安全性と安定性を確保するための大きな課題となっています。この課題の解決に向け、UNDPは2015年4月、日本政府から300万米ドルの拠出を受けて「南ウバンギ州における紛争影響コミュニティの安定化と再統合のための緊急プロジェクト」を2016年12月までの21か月間の期間で実施しています。同プロジェクトは、紛争の影響を最も受けた同州クング地区(州と市の間の行政単位)住民の基礎社会サービスへのアクセスの改善、平和と正義の回復による避難民や帰還民の再統合、コミュニティの強靭性の強化を目的としています。

同プロジェクトでは当該地域の1000世帯近くの家庭が支援の対象となり、住民は基礎インフラの工事に携わりながら、平和について学ぶ機会を得ました。この工事実施により825人分の一時雇用を生み出し、ここで得た資金を元に受益者は現在所得向上活動を行っています。更には、コミュニティラジオなども支援を受け、警察官や地域の公務員も研修を受けて能力が強化されました。

今回のプロジェクトでは、6つの公共施設が建設され、3つが改築されました。プロジェクトは平和と開発のためのローカルコミティの支援に加え、司法・行政サービスの改善にも貢献しています。クング地区において、ソンゴ、ルアの2つの市(セクター)役所、裁判所、警察署、2つのローカルマーケットの合計6つの施設を建設しました。また、ドンゴ市役所、クング刑務所、クング地区役所の3つの施設を改築しました。すべての施設は長い間住民と政府から待ち望まれていたものです。

2016年11月5日、プロジェクトによって建設及び改築された建物の落成式が行われ、南ウバンギ州副知事、そして在コンゴ民主共和国の日本大使館からは朝倉恵里子一等書記官が出席されました。朝倉一等書記官はスピーチの中で「コンゴ北西部における社会経済開発に貢献するプロジェクトの成功を確信しています。これらの建物が関係者の努力により、末永く利用されることを望んでいます」と述べました。

UNDPコンゴ民主共和国事務所のアルフレッド・テイセイラ副代表はスピーチの中で、クング地区の発展の鍵とも言える、弱者の社会経済的再統合、司法システムと公共サービスの改善へのUNDPの貢献について強調しました。

このプロジェクトのほかに、日本政府はコンゴ民主共和国の社会経済的開発のために、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)、国連人道支援航空サービス(UNHAS)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連人口基金(UNFPA)、国連地雷対策サービス(UNMAS)を通じて支援を行い、最近では世界保健機関(WHO)と国際移住機関(IOM)、赤十字国際委員会(ICRC)に対して黄熱病対策のための緊急無償支援を実施しています。

 

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