日本政府は、UNDPおよびUNICEFと連携し、キルギス共和国の持続可能な開発を促進するためのプロジェクトに1190万ドルを拠出

2017/03/07

2015年10月キルギス議会選挙時の投票所の様子。日本政府による資金によりUNDPにより電子投票に対する支援が実施された

2017年3月7日 ビシュケク–キルギス共和国の首相府にて、日本政府と国連開発計画(UNDP)と国連児童基金(UNICEF)との間で、新規に開始予定の3プロジェクトに関する交換公文が、在キルギス共和国 山村嘉宏日本国特命全権大使、アレクサンダー・アヴァネソフ国連常駐調整官兼UNDP常駐代表、杢尾雪絵UNICEFキルギス事務所代表の間で署名されました。新規開始の3プロジェクトは、国連がキルギスの国家開発優先課題を反映させ、キルギス政府と協議・調整の上、形成されたものです。

新たに実施されるプロジェクトは「電子政府システム設立のための国家統一住民登録支援計画(UNDP連携)」、「中央アジアにおける総合的なリスク管理能力および地域協力強化計画(UNDP連携)」、そして「学校安全プログラム支援計画(UNICEF連携)」の3案件です。これら3案件は、日本政府により1190万ドル拠出され、UNDPとUNICEFを通じて実施されます。

在キルギス共和国の山村嘉宏日本国特命全権大使は「本日、キルギス共和国首相立会いのもと、UNDP、UNICEF、日本政府の連携により実施される3プロジェクトに関する合意文書を署名することができ、光栄です。日本は、キルギス共和国との民主主義という共通の価値観を有します。そして、わが国政府は、四半世紀の間、一貫して民主的な制度をキルギスで推進するために支援を続けてきました。新たな協力が、キルギス国民の福祉および民主主義の発展に貢献することを確信します」と発言しています。

アレクサンダー・アヴァネソフ氏国連常駐調整官兼UNDP常駐代表は、「キルギス政府、日本政府、UNICEF、UNDPの4者が緊密な連携の上、新たなパートナーシップより、キルギス共和国における開発課題の優先事項への支援を行います。 連携事業は、国連加盟国により採択されている2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)の達成、および災害リスク軽減のための仙台防災枠組2015-2030の実施面で貢献します」と強調しました。

杢尾雪絵UNICEFキルギス事務所代表は「日本政府とUNICEFとの間の新たなパートナーシップより、学校の安全性強化を推進し、災害時に子どもたちが安全な行動のための学習が強化されます。我々は、キルギスの子どもたちの生活改善への継続的な日本政府により支援に感謝します」と述べました。

「電子政府システム設立のための国家統一住民登録支援計画(UNDP連携)」では、全国民に対して公共の質の高い登録サービスを実現するべく、総合的な国家登録システム、誰もがアクセスできる機能構築を目指します。本プロジェクトでは、政府により発行される300万枚の電子IDカードに関して、作成に必要な特殊な機材およびID配布に必要な車両が購入されます。全国150か所に、住民登録の管轄事務所が設置される予定です。本プロジェクトは日本政府が520万ドルを拠出し、UNDPが実施します。

「中央アジアにおける総合的なリスク管理能力および地域協力強化計画(UNDP連携)」は、アルマティ(カザフスタン)に拠点をおく非常事態・災害リスク軽減センターと緊密な連携の上、キルギス共和国の外務省と非常事態省と協力の上、UNDPが実施します。災害リスク管理プロジェクトでは、特殊なモニタリング装置および「ドロン」と「チャプチアマ」といった雪崩観測所やキルギス共和国水門観測研究所の雪崩予防部で活用されるソフトウェアシステムを通じて革新的な技術が導入されます。プロジェクトはキルギス共和国内22か所の火災救助サービスを構築するために、緊急救助機材や車両の供与を想定しています。また、国民に災害を警告する情報管理システムすなわち、ダイヤル「112」がジャララバード州、チュイ州とイシククリ州にて展開されます。プロジェクト事業費は560万ドルです。

日本政府による110 万ドルの拠出により、UNICEFはキルギス共和国の教育科学省、非常事態省、国家建築・建設・公共事業庁による「キルギス共和国における安全な学校や幼稚園づくり2015-2024年」という国家プログラムを支援します。その結果、子ども5000人以上と彼らが住んでいる地域社会は学校-や幼稚園での安全性の増加および災害回復力を感じられることができます。

UNICEFは、日本の経験や専門性を活用し、安全かつエネルギー効率の高い学校を設計するために必要な能力強化をキルギス政府のために実施します。さらに、防災に関する子ども用の学習教材を開発し、10のモデル校にこれらを配布するとともに、教師用の研修モジュールを開発します。キルギス共和国非常事態省の傘下にあるビシュケク市とオシュ市にある市民保護のための研修センターのおける能力強化が実施されます。本プロジェクトの結果、緊急時における安全策の改善により裨益することが見込まれています。

防災に関する支援である「中央アジアにおける総合的なリスク管理能力および地域協力強化計画(UNDP連携)」と「学校安全プログラム支援計画(UNICEF連携)」の2案件は、2015年11月にパリにおける気候変動会議(COP21)において日本政府が発表した日本による気候変動支援策である"Actions for Cool Earth 2.0 (ACE 2.0)"に則り、キルギス共和国による気候変動への適応策への取り組みおよび仙台防災枠組2015-2030の推進を支援するものです。

UNDP Around the world

You are at UNDP Tokyo 代表事務所
Go to UNDPグローバル