アンゴラ内務省とUNDPアンゴラ事務所、日本政府が強靭な復興に向け連携

2017/03/09


【2017年3月8日、アンゴラ・ルアンダ】
2017年3月2日から4日にかけ、在アンゴラ日本大使館の一等書記官はクネネ州を訪れ、クアニャマ市で開かれた災害復興セミナーを視察しました。このセミナーは、日本政府の資金拠出を受けて国連開発計画(UNDP)が実施中の強靭な復興に向けた技術協力の一環として実施されたものです。

日本政府、アンゴラ国家市民保護委員会(CNPC)、UNDPの代表が出席し、3月3日にクアニャマ市役所会議室で開かれた市研修セミナー開会式では、市長が開会の辞を述べました。市の3つの部署から10人、地区行政官3人、市民保護サービスのメンバー7人の計20人が参加し、2012年から長期にわたり、クネネ州を襲った干ばつからの復興プロセスの関連で、災害リスク管理(DRM)と強靭性構築に関する主なコンセプトが紹介されました。セミナーではこれに続き、部門横断的グループ作業と全体会合を通じ、脆弱な集団のマッピングと、市内での強靭性構築活動の計画策定に対する支援も行いました。災害復興に関するこの市研修セミナーでは、強靭な復興を担当するUNDP専門家から訓練を受けた国家・州市民保護サービスのメンバーが促進役を務めました。コミュニティ支援促進・調整院(IPROCAC)クネネ州支部代表も、セミナー全体を通じ、グループ作業と全体会合を支援しました。

セミナーの最後に、クアニャマ市長の代理として閉会の辞を述べた地区行政官は、強靭な復興に関するセミナー開催に対する日本政府の支援に謝意を表明しました。日本大使館代表も、日本が支援する訓練により、クネネ州における災害リスク管理が成功することを祈っていると述べました。

クネネ視察を終えるにあたり、クネネ市民保護サービス司令官との最終会合も行われました。日本大使館代表はこの会合で、クネネ州市民保護サービスによる取り組みに改めて感謝するとともに、ドナーとしての日本政府の期待にたがわず、国家・州市民保護サービスのメンバーが、クアニャマでのレジリエントな復興に関する研修セミナーを独力で実施できたことで、プロジェクトによる知識の移転と国内の能力強化の成果がしっかりと表れたことを目の当たりにでき、大きな感動を覚えたと語りました。そして、UNDPの技術専門家による能力強化に向けた取り組みと、その実りある成果に加え、全国と各州におけるDRMサービス改善を通じ、持続可能な開発の支援を図ろうとする市民保護サービスの決意も称賛しました。

背景情報:
2013/2014年度干ばつ評価による提言に基づき、アンゴラ国家市民保護委員会(CNPC)は2014年、UNDPの支援を受けて、干ばつで被害を受けた南部諸州による「調整・情報管理強化行動計画」の策定を援助しました。これらの被災州はまた、脆弱なコミュニティの災害前と災害後の強靭性構築を確保するためのパイロット戦略策定に関する支援も受けました。各州のパイロット戦略は、2015年から2017年にかけて実施されているところです。

日本による資金援助と、UNDPのアフリカ地域プログラム「強靭な復興態勢整備」を通じた技術支援を受け、CNPCは2015年、その災害復興能力の育成に着手すると同時に、クネネ、ウイラ、ナミベの干ばつ被災3州における「強靭性構築パイロット戦略」の実施にも支援を提供しました。2015年から2017年にかけて実施中のこのプログラムでは、対象3州の12市で、知識の移転と国内能力構築に焦点を絞ったレジリエントな復興態勢整備に関する研修セミナーが実施されています。また、このプログラムでは、州別セミナーも実施し、災害後ニーズ評価や災害復興枠組みの開発を含め、全国で災害復興計画の策定を支援しています。

2015年から2017年にかけ、日本政府がこのアフリカ地域プログラムに対して拠出した200万米ドルは、アンゴラ、ブルキナファソ、ニジェール、カボベルデ、ルワンダの5つの参加国に裨益しています。

日本とUNDPの支援により、災害リスク管理の分野で展開されているグローバルな取り組みの一環として、アンゴラは「仙台防災枠組2015-2030」の優先行動4として掲げられている効果的な災害対応への備えの向上と、復旧・復興・再建過程における「より良い復興(Build Back Better)」への取り組みを強化しています。