コンゴ民主共和国の無電化地域にソーラー・ランタン900台を配布し、教育支援へ~UNDPとパナソニックが連携

2017/03/23


【2017年3月23日、コンゴ民主共和国・キンシャサ】
国連開発計画(UNDP)とパナソニック株式会社は、コンゴ民主共和国の紛争地域において旧児童兵や国内避難民、帰還民に対する支援として、900個のソーラー・ランタンの配布を開始しました。

パナソニックから寄贈を受けたソーラー・ランタンは、同国の北キヴ州、イツリ州、南ウバンギ州の3州において、紛争による影響を受けた無電化地域で職業訓練施設に対して配布されます。3月23日に贈呈式が実施され、受益者の代表である、国立職業訓練校総裁、NGO「農村地域開発インスチチュート」代表、UNDPコンゴ民主共和国事務所代表、日本国特命全権大使、国際協力機構コンゴ民主共和国事務所長、南ウバンギ州知事等も出席しました。

プリヤ・ガジラジUNDPコンゴ民主共和国事務所代表は「ソーラー・ランタンは遠隔地域の若者に対して夜でも勉強できる機会を与えてくれます。『光』へのアクセスは、実は遠隔地域における学校の退学率を半数以下に減らすことへ貢献します。パナソニック社の職業訓練校へのソーラー・ランタンの配布に感謝します」と述べ、今回のソーラー・ランタンの配布が紛争地域の教育状況改善に与えるインパクトの大きさについて語りました。

軽部洋・在コンゴ民主共和国日本国特命全権大使は「パナソニック社製品の高い品質は、必ずや利用者の満足を得られるものと確信しています。大使館としても、今後、質の高い日本製品の導入支援を通じて、草の根レベルの経済社会開発に貢献していきたちと考えています。今般引き渡されるソーラー・ランタンが、引き渡し先機関および利用者に適切に管理され、持続的に活用されていくことを希望します」と述べました。

コンゴ民主共和国では長期にわたる紛争により経済発展が遅れ、多数の無電化地帯が国内に存在します。今回のソーラー・ランタン供与により、職業訓練校は夜でも授業を実施することが可能となり、生徒はランタン部分を持ち帰ることにより、家で勉強することができます。そのため、今回の支援により職業訓練校への進学者増が見込まれています。また、支援先の職業訓練校はいずれも日本の資金によりUNDPが支援を実施している学校で、UNDPを通じた官民一体となった日本の協力の象徴とも言えます。

パナソニックは創業100周年となる2018年までに、世界中の無電化地域に10万台のソーラー・ランタンを届ける「ソーラー・ランタン10万台プロジェクト」を実施しており、そのうちUNDPを通じて6244台をタンザニア、ケニア、シェラレオネ、ギニア、リベリア等に寄贈しています。

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