UNDP、カリブ地域のジャーナリストを対象に気候変動関連の研修を実施

2017/04/27

【2017年4月27日、ベリーズ・ベリーズシティ】
日本・カリブ気候変動パートナーシップ(J-CCCP)は、域内各国から30人を超えるジャーナリストを招き、気候変動関連の研修を実施しています。

日本の資金拠出を受けて国連開発計画(UNDP)が実施するJ-CCCPプロジェクトは4月26日、ベリーズシティ(ベリーズ)のラマダ・プリンセス・ホテルで研修セミナーを開始しました。

今回の研修は、メディア実務者が気候変動の科学、経済および政策を含む気候変動問題と、気候変動関連の報道におけるメディア関係者の役割に関する成功事例を学び、共有する機会となりました。

研修を終えたジャーナリストたちは、気候変動にまつわる根拠の薄い社会通念に反論し、気候変動に関するメッセージやコンテンツを企画、開発しつつ、これをカリブ地域の文脈に当てはめることができるようになりました。多くの参加者にとっては、ベリーズシティのサウスサイド地区で、これまで繰り返し洪水に見舞われてきた住民と語り合えたことが、特に貴重な経験となりました。実務者の多くはこの経験によって、気候変動が人間に及ぼす影響を実感することになったからです。

J-CCCPは、ベリーズ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、スリナムの8か国で、包摂的で低排出型の気候変動に強い開発プロセスの推進を支援しています。J-CCCPの作業計画は、産業革命以前の水準との比較で、地球温暖化を摂氏2度未満に抑えるとともに、気温上昇をさらに摂氏1.5度へと低下させるための取り組みを進めるという、気候変動に関するパリ協定の趣旨に沿うものです。

気候変動は、カリブ地域にとって最も深刻な課題の1つとなっていることから、強靭性の向上は地域の開発に不可欠であり、プログラムの優先度を定めるUNDPのグローバル戦略計画にもはっきりと組み込まれています。気候変動は、域内の熱帯低気圧の大型化を助長しているほか、気候変動に関連する土地や水資源、生物多様性への悪影響も予測されています。農業、漁業、水と衛生、健康、沿岸資源とインフラはいずれも、気候変動の影響を受けており、域内のコミュニティと国の双方のレベルで、対応が必要となっています。