日本政府、アジア太平洋地域において災害リスク情報整備・分析と津波啓発に150万ドル拠出

【2017年6月22日、タイ・バンコク】

東日本大震災から6年が経過する今年、日本政府は、アジア太平洋地域において災害リスク情報の整備・分析と避難訓練等の津波への啓発活動を実施するため、日・UNDPパートナーシップ基金を通じて国連開発計画(UNDP)に対して資金提供することを決定しました。

日本政府からの支援により、UNDPは、UNDPの「5-10-50」イニシアチブに含まれている18か国において、津波による犠牲者を減らすための早期警報システムと災害に対する備えを強化することができます。対象となる国は、バングラデシュ、カンボジア、フィジー、インドネシア、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、サモア、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、東ティモール、トンガ、バヌアツ、ベトナムです。

実施期間として18か月間を予定しているこのプロジェクトは、1年目に上記18か国における津波に脆弱な場所にある学校を対象に津波避難訓練を実施します。また、UNDPと日本政府は、他のパートナーと共に、本年11月にニューヨークにて開催予定の「世界津波の日」関連イベントを開催する予定です。

日本政府による支援は、災害リスク情報へのアクセスを改善するためにも使用されます。とりわけ、日本政府からの資金はUNDPと東北大学の共同プロジェクトである災害統計グローバルセンターの運営にも役立てられます。富士通株式会社によるこれまでの支援に加え、今回の支援では、各国による災害リスク情報へのアクセスを改善し、それに基づいた政策立案やプログラム形成を支援します。


マグディ・マルティネス・ソリマン 国連事務次長補 ・国連開発計画(UNDP)総裁補兼政策・プログラム支援局長 は「日本は、防災と災害復興の分野において、一貫した支援を行い、2015年には第3回国連防災世界会議をホスト国として開催するなど、同分野における世界的なリーダーである」、「今回の日本による資金提供により、UNDPは、各国が仙台防災枠組、優先行動1の『災害リスクの理解』と優先行動4の『災害への備えの強化』を進展させることを支援することができる。」と述べています。


タイのUNDPバンコク事務所の防災チームは、各国にあるUNDPの国事務所や太平洋地域事務所、政策・プログラム支援局気候変動・防災グループによる実施支援を受け、プロジェクトを推進しています。


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