インドネシア・バリ島における大規模な津波避難訓練に児童500人以上が参加

2017/08/15

Photo: UNDP in Asia and the Pacific

【2017年8月15日 インドネシア・バリ島】

インドネシアの観光地であるバリ島において、日本政府の拠出を受け国連開発計画(UNDP)が実施した大規模な津波避難訓練に500名を超える現地の小学生が参加しました。

バリ島南部で人気のビーチがあるタンジュンべノアにおけるこの訓練は、「アジア太平洋地域の学校における津波準備強化パートナーシップ」という地域プロジェクトの一環で行われました。

8月15日(火)には、タンジュンべノア州立第2小学校の500人の小学生が教室の外で本やスクールバッグで頭を守りながら、避難所として指定されたIONホテルに列をなして向かいました。炎天下の中、マグニチュード8.0という設定で、何人かの児童は友人に付き添って応急処置活動も行いました。

同小学校のラ・スリ・スダミニ校長は、「私たちの学校の児童はこれまでも度々、災害時の準備について学んできました。学習したことを現実的な設定の下で訓練することはとても大切です。この津波の避難訓練に心から感謝します。」と述べました。

この津波避難訓練プロジェクトは、東北大学、国際津波情報センター(ITIC)、そして国際協力機構(JICA)とのパートナーシップに基づき18のアジア太平洋地域の国々で行われています。

インドネシアと日本は、地震や津波の危険性が高い環太平洋火山帯に位置していて、両国は最近も大規模な災害を経験しています。2004年には、スマトラ島沖地震が発生し、20万人以上の命を奪ったインド洋津波がインドネシアを襲いました。2011年3月には、東日本大震災に伴う津波によっておよそ2万人が亡くなっています。

インドネシアは、18ヶ月間のプロジェクトで津波訓練が実施された最初の国です。2004年の津波以降、インドネシアは2007年に災害管理法を可決し、災害の管理に取り組む国家機関を設立しました。現在では、日本や国連開発計画(UNDP)を含むいくつかのパートナーの支援を受け、インドネシアは地域における災害準備のリーダーとなっています。

「教育は、多くの命を救うことができます。例えば、子どもたちは早い段階で津波を察知し、パニックに陥ることなく安全な避難方法を見出すことができるようになります。バリ島でのこのような津波避難訓練は、島の人々が生き残るチャンスを増やすための極めて重要な投資であると言えます。」と、千葉広久・在デンパサール日本国総領事は述べています。

国連が11月5日を「世界津波の日」に制定すべく提案を行った日本は、災害への準備と復興において世界的なリーダーです。日本政府からUNDPへの150万ドルの支援により、数々の国における災害リスクデータへのアクセスを改善し、災害リスク削減に向けた政策及びプログラムを立案します。

クリストフ・バユエUNDPインドネシア事務所所長は、「時が経つにつれて、日本やインドネシアで多くの人々の命を奪った津波から得た教訓を忘れないことが非常に重要になってきます。重要な教訓の一つは、子どもを含めた誰しもが津波に備え、地震や津波の発生時にどう行動するかを正確に把握するということです。」と述べました。続けて、「UNDPインドネシア事務所は日本とパートナーシップを組み、学校において訓練を実施できることを光栄に思います。私たちは共に災害への準備や災害リスクにさらされる人々の保護に向けてとても実質的な貢献をしているのです。」と話しました。

UNDPバンコク事務所の防災チームは各国にあるUNDPの国事務所、太平洋地域事務所及び政策・プログラム支援局気候変動・防災グループによる実施支援を受け、本プロジェクトを推進しています。

この150万ドルのプロジェクトには、次の18のアジア太平洋諸国が含まれています。バングラデシュ、カンボジア、フィジー、インドネシア、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、サモア、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、東ティモール、トンガ、バヌアツ、ベトナム

 

お問い合わせ先:

UNDP インドネシア事務所

Tomi Soetjipto (suryo.tomi@undp.org)

Communication Specialist, HP 0811 888814

 

UNDPアジア太平洋局

Cedric Monteiro (cedric.monteiro@undp.org)

Communication Asia Pacific Advisor