津波が頻発するインドネシア・バリ島で、ホテルが避難場所となる覚書を締結

2017/08/26

Photo: UNDP in Asia and the Pacific

【2017年8月26日 インドネシア・バリ島】

日本政府の支援を受けて、800人が参加した津波訓練に伴い、覚書が締結されました。

バリ島における主要なホテルは津波発生の際に、学校の子供たちの避難場所となることに合意するの覚書を現地の町村と締結しました。日本政府の支援を得て同島で800人の学童が参加した二回目の津波訓練の後に署名式が行われました。

今回の覚書の締結は、UNDPの地域プロジェクト「アジア太平洋地域における津波に対する学校の防災を強化するためのパートナーシップ」の一環として行われている津波訓練に向けたものです。総額150万ドルのこのプロジェクトは、日本政府により支援され、アジア太平洋地域の18ヵ国において実施されています。

バドゥン地区のタンジュン・ベノア行政村域と覚書を交わした8つのホテルは、グランド・ミラージュ、バリ・カマ、ノボテル、タンジュン・ベノア・リゾート、マントラホテル、ペニンシュラホテル、IONホテル、セガラです。そのうち5つは、2009年にも同様の覚書を交わしています。

バリ南部に位置するタンジュン・ベノアは、海に挟まれた、たった一本の大通りが走る知名度の高い半島です。そのため、この人気観光地は津波に対しては非常に脆弱です。この覚書は、1,400人以上の生徒と教師に安全な避難経路への近道を提供します。

「2009年に、私たちは、地元社会に避難場所を提供することを目的に、覚書を締結しました。今回の覚書は、前回のものを補い、周辺の学校の子どもたちのための避難場所の確保に力を入れています。」と、タンジュン・ベノア・リゾートのアイ・グスティ・アユ・スシロワティ氏は述べました。

18ヶ月に渡る地域プロジェクトを主導するUNDPによると、この覚書の締結は、民間セクターがどのように地域の安全確保に関与できるかを示しています。

「生徒たちが学校の外に出た瞬間に、訓練はもはや学校だけのことではなくなります。地域行政、交通警察、両親、近隣住民、全ての人が一部となるのです。」と、UNDPアジア太平洋局政策・プログラム支援局の防災シニア・アドバイザーのサニー・ラモス・ジェギロス氏は述べました。「本日の午後、この地域内における8つのホテルと締結した覚書は、民間企業もまた命を救うために重要な役割を果たすことができることを示しています。」

この津波訓練はここ二週間で二回目です。前週にはタンジュン・ベノアの500人以上のインドネシアの小学生が、日本政府支援を受けて実施される90回のうち、初回の訓練に参加しました。

津波啓発プロジェクトはUNESCO、東北大学、国際津波情報センター(ITIC)、日本国際協力機構(JICA)によって運営されているインド津波情報センター(IOTIC)とのパートナーシップで行われています。その他のパートナーは、インドネシア教育・文化庁、国立災害マネジメント機構(BNPB)、インドネシア科学研究所(LIPI)です。

インドネシアと日本は共に、地震や津波が起こりやすい地域の環太平洋火山帯に位置しています。両国とも、近年重大な災害を経験してきました。2004年のクリスマス翌日、インドネシアはスマトラ沖地震による津波を受け、20万人以上が亡くなりました。2011年3月には、東日本大震災で引き起こされた津波により約2万人以上が亡くなりました。

2004年の津波の後、インドネシア政府は2007年に災害管理法を可決し、防災に取り組む国家機関を設立しました。現在では、インドネシアは地域における防災のリーダーであり、日本政府やUNDPを含むいくつかのパートナーはその努力を支援しています。

UNDPバンコク地域事務所の防災チームは、各国のUNDP事務所、太平洋地域事務所及び政策・プログラム支援局気候変動・防災チームから実施支援を受け、本プロジェクトを推進しています。

総額150万ドルのこのプロジェクトには、以下のアジア太平洋18諸国が含まれています:バングラデシュ、カンボジア、フィジー、インドネシア、マレーシア、モルディブ、ミヤンマー、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、サモア、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、東ティモール、トンガ、バヌアツ、ベトナム。

 

お問い合わせ先(英語);

UNDPインドネシア事務所
Tomi Soetjipto (suryo.tomi@undp.org)
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Maria Karienova (maria.karienova@undp.org)
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