ラテンアメリカ・カリブ海地域を対象に国別適応計画に関する研修を実施

2017/09/07

【2017年9月7日 コスタリカ・サンホセ】

ラテンアメリカ及びカリブ海地域の26カ国の代表が9月4日から7日までコスタリカの首都サンホセに集まり、「国別適応計画(National Adaptation Plan, NAP)」に関するワークショップに参加しました。同ワークショップは国連気候変動枠組条約(UNFCCC)下の後発開発途上国専門家グループ(Least Developed Countries Expert Group: LEG)が、NAP策定支援を目的として世界各地で開催しているもので、ラテンアメリカ・カリブ海地域向けの本ワークショップは、日本政府の支援を受けNAP策定支援を行っている「UNDP日本・カリブ気候変動パートナーシップ(UNDP J-CCCP)」によって共催されたものです。

ワークショップでは、NAP の策定及び実施の際に考慮すべき主要なポイントについて議論が行われました。具体的には、持続可能な開発目標 (SDGs)、仙台防災枠組及びその他の関連枠組や目標に沿った形でNAP策定に関する国内プロセスを効果的に計画するための方策等について議論されました。また、ラテンアメリカ・カリブ海地域における農作物生産、畜産、医療・保健衛生、早期警報システム等の分野における適応策の事例の詳細が紹介されたほか、緑の気候基金(GCF)の担当者が、NAP策定支援向けの資金にアクセスする方法について説明を行いました。

各国におけるNAP策定・実施に関するロードマップ、進捗状況及び教訓に関する情報共有が行われたことは、本会議の特筆すべき成果です。参加各国は、多岐にわたる分野におけるNAP策定を積極的に進めており、中には計画の策定が完了し、国内のレビュープロセスが完了次第、 UNFCCCに提出する段階にある国もあります。このような現状は、ラテンアメリカ・カリブ海地域における気候変動適応に関する豊かな取組と知見を反映するものです。

今回の会議には、生物多様性条約事務局(CBD)、国連食糧農業機関(FAO)、緑の気候基金(GCF)、国際熱帯農業センター(CIAT)、全アメリカ地球変動研究機関 (IAI)、国際持続可能開発研究所(IISD)、オックスフォード政策マネジメント(OPM)、世界保健機関(WHO)及び国連開発計画(UNDP)等の機関が参加し、各機関が提供しているNAP関連の支援の内容とかかる支援を受けるために必要な情報や、NAP策定に有用な情報が提供されました。

ワークショップ最終日、参加者はスタディツアーとして、 NPOフンデコオペラシオン(Fundecooperacion)が実施する適応基金プロジェクトが対象としている畜産場を訪問しました。同プロジェクトは、小規模農家による持続可能な畜産と乳製品の生産を目的とし、農家の気候変動に対する脆弱性の軽減及びレジリエンスの強化に貢献するものです。

閉会式では、コスタリカのパトリシア・マドリーガル・コルデロ環境副大臣が、同国の気候変動適応政策とNAP策定状況について紹介しました。

本ワークショップは、UNFCCC、 UNDP J-CCCP、NAPグローバル・ネットワーク、コスタリカの共催により実施されました。

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