9カ国600人の青少年~気候変動に向き合う準備は万端~

2017/10/10

写真右:ボルノ州キンバ村で、灌漑用の発動機付ポンプの供与を受ける帰還民。写真左:アダマワ州で、一世帯あたり3頭の山羊の供与を受ける国内避難民。

【2017年10月10日 ジャマイカ・キングストン】

10月10日、ジャマイカ会議センターにおいて。第三回青少年気候変動会議(YCCC)が開会され、日本とカリブ地域の9カ国から600人の青少年が集まり、気候変動対策をさらに拡大する準備が整っている旨を表明しました。

「私たちの気候、声、そして変化―グローバルなインパクトをもたらすための協力の促進」と銘打たれた2日間のイベントには、ベリーズ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、スリナム、そして日本の9カ国の青少年の代表が集まり、気候変動に関する懸念事項について意見を交わし、気候変動が開発にもたらす課題の解決策について検討しました。この結果は、各国代表が提案する気候変動対策にまとめられ、公式声明に盛り込まれる予定です。また、イベントのフォローアップとして、青少年の代表者2名がドイツで開催される第23回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP23)に出席する予定です。

同会議において、青少年の代表は、コミュニティ及び政策レベルのアドボカシーに関するトレーニングに参加するほか、専門家による気候リスク管理に関するプレゼンテーション等が行われます。更に、視覚舞台芸術のコンテスト、展示会や教育的エンターテインメント等が行われます。こうした活動では、高校、コミュニティグループ及び青少年が主宰するNGO等の団体により気候変動問題とその影響が取り上げられ、さらにそれに対処するための解決策が提示されます。

この会議は、米国国際開発局(USAID)が支援するジャマイカ農村経済・生態系気候変動適応II (Ja REEACH II) プロジェクト、日本の資金拠出を受けたUNDPのJ-CCCPプロジェクト、及びジャマイカ政府により共催されます。

Ja REEACH IIプロジェクトはUSAIDが支援し、NACDI/VOCAが実施している4年間のプロジェクトです。同プロジェクトは様々な活動を通して政府、民間セクター、市民社会団体、コミュニティ団体と連携し、市民の意識向上や実際の適応の取組の拡大等を通して気候変動の影響に対するジャマイカのレジリエンスの向上に資するものです。

「日本・カリブ気候変動パートナーシップ(J-CCCP)」は、日本政府の支援によりカリブ地域の8カ国で実施されている地域プロジェクトです。同プロジェクトはパリ協定に則り、地球の平均気温上昇を産業革命以前比で2度以内に抑え、さらに1.5度以内に収めるための取組を推進するものです。

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