過激派対策分野における南南協力 ~モルディブ政府高官らがUNDPインドネシアにおける過激派対策プロジェクトを視察

2017/10/23

モルディブ政府代表団、UNDPモルディブ職員、UNDPインドネシア職員他

国連開発計画(UNDP)インドネシア事務所では、日本政府からの拠出を受け、2017年3月より過激思想の広がりを防ぐことを目的とした宗教教育の役割の強化を通じた過激派対策のプロジェクトを実施しています。アジア地域において同様の課題を抱えた国々の南南協力を促進するため、UNDPモルディブ事務所並びに同インドネシア事務所の主導で、モルディブ国立テロ対策センター、イスラム省及び警察庁の政府高官によるスタディ・ツアーを行いました。

モルディブでは、憲法によりイスラム教が国教として定められています。近年の世界的な暴力的過激主義や保守主義の急速な拡散は、年間120万人以上の旅行客を誘致している同国にも影響を及ぼしており、現在多くの国民がシリアやイラクでの戦闘に参加し、世界的にも非常に高い人口比で外国人戦闘員の供給元となっています。また、国内でも近年非イスラム教徒に対しての不寛容や、強硬派の偏ったイスラム観が、特に若者の間で高まる傾向にあります。このような変化を踏まえ、モルディブ政府は、2016年に「対テロ・過激主義対策」を施行し、国立テロ対策センターを設立しました。

スタディ・ツアーにおいて、モルディブ代表団は、UNDPインドネシア事務所が主導する過激派対策プロジェクトの実施パートナーである国立イスラム大学イスラム社会研究所をはじめ、関係政府機関、研究機関やNGOなど、多岐にわたる分野で活動する15の機関を訪問し、インドネシアにおける過激派対策の取組や平和及び寛容性を促進するための活動について理解を深めました。

この視察を通じて、マンスール・モルディブ国立テロ対策センター長は、UNDPがインドネシアにおいて、政府機関に限らず、様々なアクターと協働して過激派対策に取り組んでいる様子を目の当たりにし、「インドネシアの包括的なアプローチを見習い、モルディブにおけるテロ対策強化に役立てたい」と述べました。UNDPは今後も、過激派対策分野における地域間の南南協力の取組を更に促進していきます。

(特別寄稿:UNDPモルディブ事務所 大阿久裕子、UNDPインドネシア事務所 枯木幸子)

UNDP_Tok_PVE_Indonesia_Maldives2インドネシア政府社会省社会保障局部長との会議

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