エチオピア:難民受け入れコミュニティの対応力を高める

2017/11/13

【2017年11月13日 エチオピア・アディスアベバ】

国連開発計画(UNDP)エチオピア事務所はこのたび、難民を受け入れているコミュニティの生活向上を図る活動のパートナーとして、表彰を受けました。表彰式は、2017年11月15日から19日の「全国畜産・漁業週間」の一環として、アディスアベバで開催されました。

エチオピアは現在、19か国から100万人近い難民を受け入れています。その大半を占めるのは、エリトリア、ソマリア、南スーダンなど、近隣国からの難民です。

難民の約47%は、エチオピアのガンベラ州に流入していますが、そのほとんどは南スーダンからの難民です。人口が少ない同州に大量の難民が流入し、稀少な天然資源を分け合わなければならなくなったため、受け入れコミュニティにとって非常に大きな負担となっています。エチオピアに流入する難民の80%以上は、すでに干ばつに見舞われ、気候変動の影響を極めて受けやすい地域が受け入れています。大量の難民と受け入れコミュニティ双方で、薪や建材その他のニーズ増大が増大していることから、ガンベラは森林面積の減少という問題にも直面しています。いくつかの受け入れコミュニティでは、食料不安も大きな懸念材料となっており、難民がより多くの食料配給を受けることで、現地住民との軋轢も生じかねません。

UNDPは日本政府から140万米ドルの拠出を受け、エチオピア国家災害リスク管理委員会と連携しながら、最も多くの難民が流入しているガンベラ州4郡の受け入れコミュニティの対応力強化に重点を置くパイロット事業(2016~2017年)を実施しています。

2017年末までに、2万4,000を超える世帯が、畜産・養鶏・漁業協同組合の設立や製粉所の設置を含む所得創出事業による支援を受けました。受け入れコミュニティの住民は、新たに生まれた所得で、家族の基本的な栄養ニーズを満たしたり、医療費や子どもの学費を支払ったりしています。

受け入れコミュニティと難民の平和的共存の確保も、UNDPによる支援の優先課題となっています。このプログラムでは、公務員や警察官、宗教指導者、長老、若者を対象とする対話と訓練を通じ、州内の紛争予防と、自主的な平和への取り組みの強化を重点的に支援しました。若い世代が平和構築と紛争解決に必要なスキルを身に着けられるようにするため、学生平和クラブも立ち上げられています。ガンベラ州に流入する難民のほとんどは5歳から39歳で、難民全体の約56.5%を占める女性と子供がその多くを占めています。

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