日本政府とUNDP、パキスタンの選挙プロセス強化に向け合意

2017/11/22

20171122日 パキスタン・イスラマバード】

倉井高志在パキスタン日本国大使とイグナシオ・アルタザ
UNDPパキスタン事務所長は22日、パキスタン選挙管理委員会の支援と選挙実施能力強化に向け、日本政府が今後3年間(2017-2020)590万米ドルを拠出する旨の合意文書に署名しました。UNDPがこれまで長期にわたり行ってきた、地方や国の議会、および選挙管理委員会など民主主義の根幹を成す機構の能力向上をさらに増強するものです。

倉井大使は、「選挙管理委員会とUNDPの働きかけにより、次回の選挙は透明性があり信頼できるものになると信じています。そうなれば、パキスタンの全ての人にとって民主主義と開発による偉大な成果となるでしょう。」と述べました。

イグナシオ・アルタザ
UNDP事務所長は、「UNDPと日本、選挙管理委員会の間の長期的なパートナーシップは、パキスタンにおいて民主的なガバナンス、および持続可能で包括的な開発の基礎を構築する上で非常に重要です。日本からの貴重なご支援によりこのプロジェクトが実施されれば、選挙管理委員会の組織的・技術的能力が強化され、信頼できる包摂的な選挙につながります。また、特に若者や女性の投票を促進し、さらにユネスコと協働し、選挙の推移が正確かつ客観的に報道されるようなメディア状況を構築することにも寄与するでしょう。」と述べました。

選挙管理委員会のババール・ヤクーブ・ファテ・モハメッド長官は、「選挙管理委員会のUNDPとの選挙支援連携はうまく進んでおり、委員会職員と選挙要員の専門的能力の向上や、最新技術の活用を通じた選挙プロセスの透明化につながっています。自由、公正、透明な選挙を行い、有権者の知識と意欲の向上に努めるため、今後もUNDPとの連携を続けていく所存です。」と述べました。

2018
年に総選挙が行われるまでの間、このプロジェクトは選挙要員の訓練や有権者教育に加え、技術の利用を通じた選挙管理委員会の選挙プロセスの近代化を支援します。選挙期間中には、投票の運営や集計管理の改善を支援します。選挙後は、持続可能な選挙体制の強化に移行します。このプロジェクトはこれまでイギリスやアメリカ政府による支援を受けていましたが、今回の日本の支援はそれを増強するものであり、UNDPはパキスタンにおいて今後さらに選挙と立法プロセスの強化に向け取り組むことができます。


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