UNDPとパナソニックがナイジェリアの紛争被害地域に900台のソーラー・ランタンを配布し、国内避難民と帰還民の生活を支援

2018/01/30

左:配布されるパナソニック社製ソーラー・ランタン、右:ナイジェリア北東部の国内避難民キャンプ

国連開発計画(UNDP)とパナソニック株式会社は、ナイジェリア北東部においてボコ・ハラム紛争の被害を受けたコミュニティに900台の同社製ソーラー・ランタンを供与することを合意しました。ランタンは同地域のアダマワ州・ボルノ州・ヨベ州においてUNDPが日本政府拠出資金をもって実施する早期復興プロジェクトの下に配布されます。

この寄贈は、パナソニックが創業100周年を迎える今年2018年までに、世界中の無電化地域に10万台のソーラー・ランタンを届ける「ソーラー・ランタン10万台プロジェクト」の一環として実施されます。

ナイジェリア北東部の電化率は低く、ボコ・ハラム紛争が激化する前の2013年の統計においても、前述のアダマワ州・ボルノ州・ヨベ州の電化率はそれぞれ37.6%、33%、18.1%と低い数字でした。2014年に紛争がさらに激化した為、現在の電化率はさらに低いと思われます。同地域での大規模戦闘は終了しましたが、いまだ約170万人が国内避難民として暮らし、また元の居住地域に戻った人たちも、電力など公共サービスへのアクセスが無い状況で暮らしています。

900台のソーラー・ランタンは、前述のナイジェリア北東部3州において、国内避難民と帰還民が暮らす、無電化地域のコミュニティで配布されます。地域の学校や医療施設などの公共施設および、女性を家長とする世帯を中心に家庭に対して配布されます。

UNDPは日本政府や日本企業を含めたパートナーとの協力の下、ナイジェリア北東部において、コミュニティの安定化と早期復興の為、生計回復、公共サービスの復旧、平和構築、ガバナンス能力、における支援を継続しています。

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