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本日、カザフスタンの首都アスタナにおいて、日本政府が６１４万米ドルを拠出し、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が実施を担当する「中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靭化及び域内協力促進計画（ＵＮＤＰ連携）」事業の署名式典が開催され、川端一郎駐カザフスタン日本国大使と下村憲正カザフスタンＵＮＤＰ常駐代表の間で交換公文書が、エルジャン・アシクバエフ カザフスタン外務副大臣と下村ＵＮＤＰ代表の間でプロジェクト・ドキュメントが署名されました。
本プロジェクトは、テロや過激主義の影が忍び寄る中央アジア地域において、社会に失望した脆弱な若者達による本プロジェクトへの参画を確保することで、彼らの持つ若々しいエネルギーと自由な発想を明るい未来を構築するための前向きな原動力としていくことによって、過激主義の思想的影響などに対抗する強靭な能力を培っていくことを目的としています。具体的には、カザフスタン、キルギス共和国、タジキスタン、トルクメニスタンの各国において若者による社会参画と若者間のネットワークを強化促進し、同時に、経済的に困窮した若者の就業能力の向上を目指すことになります。また、上記各国での取り組みに加えて、中央アジア地域レベルにおいて、若者間の交流を促進するとともに、暴力的過激主義の防止に携わる専門家間での知見の共有を図っていくことが期待されています。
本プロジェクトは、30カ月間に渡りにわたり実施される予定です。ＵＮＤＰカザフスタン事務所を中心として全体の調整を行い、カザフスタン、キルギス共和国、タジキスタン、トルクメニスタンにおける国内での活動は各国にあるＵＮＤＰ事務所が担当します。中央アジア地域レベルでの経験共有などの活動については、ＵＮＤＰカザフスタン事務所がＵＮＤＰイスタンブール地域センターと共に、暴力的過激主義の防止に取り込む他の国連機関や開発パートナーと連携して実施していくことが想定されています。
