日本政府とUNDPがキルギス共和国による電子政府づくりを支援

2018/02/06

【2018年2月6日キルギス共和国・ビシュケク】

2017年4月より日本政府からの資金拠出にて、UNDPが実施した「電子政府システム設立のための国家統一住民登録支援計画プロジェクト」に関する機材の引き渡し式が開催され、キルギス共和国サパール・イサコフ首相、山村嘉宏在キルギス共和国日本国特命全権大使、オゾーニア・オジェロ キルギス共和国国連常駐調整官・UNDP常駐代表が出席しました。

キルギスは、現在、質の高い公共サービスを提供するために電子政府システムの構築を進めています。UNDPは、同プロジェクトにより、生体認証機能付きの電子IDカード発行機器や、IDカードおよびパスポートを読み取る機材、指紋・顔認証システム、個人情報保護のための通信チャンネル(VPN)、コンピューターをはじめとする事務機器などをキルギス政府国家登録局に対して供与し、これら機材を活用するためのスタッフの能力強化を行ってきました。そして、この支援によって、同国住民の戸籍管理や行政手続きの効果・効率化が進められ、さらには、地方行政の汚職撲滅や公正な選挙の実現にも繋がることから公的機関に対する住民の信頼回復の一助ともなりました。昨年12月には、市町村の役場へ足を運ぶことが困難な遠隔地域においても住民登録や出生届、婚姻届といった各種手続きが行えるよう、マイクロバスを改装した16台の特別移動車両が国家登録局に提供されました。本式典では、プロジェクトを通じて支援された機材が正式にキルギス政府に引き渡され、同政府、日本政府、UNDPの三者間でプロジェクトの成果が確認されました。

イサコフ首相は、「今日までに、全国200万人以上の住民を管轄する380ヶ所以上の住民登録所が設置され、すでに50万人以上に対して電子IDカードが発行されました。しかし、交通アクセスの困難な地域に住んでいるために十分な公共サービスを受けられず、住民登録が完了していない市民も依然として多く存在します。住民登録のための機材を積んだ車両は移動式登録・ID発行所となり、すべての人々に住民サービスを提供する訪問支援が可能となります。」とプロジェクトの意義を強調しました。

山村大使は、「日本はキルギスの独立以来、キルギスの政府や国民と、民主主義という価値観を共有してきました。このプロジェクトの実施により、民主主義を推進する日本の方針が具現化されました。昨年、大統領選挙など平和裡に行われた3回の大きな選挙の成功は,キルギスの民主主義の一つの到達点であり、このプロジェクトによる支援が更なるキルギスの持続的な発展に寄与することを期待しています。」と述べました。

情報通信技術を利用した電子政府システムの導入によって、政府および公的機関が効率的に機能するだけでなく、公共サービスの提供や政府の意思決定に国民の意見が取り入れられやすくなります。

「UNDPは電子政府システムの構築を「持続可能な開発のための2030アジェンダ」およびアジェンダが掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた有効な手段として位置付けています。電子政府システムの導入によって、行政機関の責任と透明性を高め、総合的な政策を策定し、公共サービスの質を向上させることが期待できます。また、効率化を実現するには、全住民に対して公平に質の高い公共サービスを届ける必要があります。そうして初めて、公共部門には情報通信技術により真の改革がもたらされ、持続可能な開発を支える機関となり得るのです。」とオジェロ氏は説明しました。

同プロジェクトで提供された機材は、今後のキルギス共和国政府の更なる電子化に向けた基盤となることが期待されています。

UNDP_Tok_Kyr_e-gov_20180206移動式の住民登録・ID発行所となる車両 ©Ainagul Abdrakhmanova/UNDP Kyrgyzstan

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