2018年7月23日に中央アフリカ共和国の首都、バンギにおいて、「暴力的過激主義防止のための国家戦略」の発表セレモニーが行われました。

日本政府からの拠出を受け、UNDP中央アフリカ共和国事務所と内務省の共同で作成された国家戦略は、9つの柱(早期警告システム、コミュニティレジリエンス、司法・法の支配、環境、コミュニケーション、領土管理・ガバナンス、安全保障、教育、統合と調整)、および活動計画からなっています。

UNDP中央アフリカ共和国事務所代表、マシュー・チオウェラは「中央アフリカ共和国は暴力的過激主義の影響を受けているアフリカの3地域にまたがっており、その浸透を免れ得ない」と述べ、この国家戦略の重要性を強調しました。政府の暴力過激主義対策への取り組みを支援するために、UNDPはまず事前調査を実施し、暴力的過激主義への傾倒という現象の背景への理解を深め、次に政府関係者や市民社会の代表を含めた「包括的フォーラム」を実施して国家戦略の内容について討議しました。このフォーラムの中で提案された事項を内務省とともにまとめ、国家戦略を策定しました。

この国家戦略は様々なコミュニティや組織に対し、平和や安定化の努力を危うくする暴力的な活動を行う組織の動機や背景に関する情報を提供し、暴力的過激主義の浸透を防ぐための手段として策定されました。内務省官房長官のジャン・ソステヌ・デンベは「過激化、暴力的過激主義について語っても、このような戦略がなければ人々はうんざりしてしまう。この問題に対して望んでいた答えを得ることはできず、政府に反対するしかなくなるため、暴力的過激主義の浸透を助長してしまう。」と述べ、国家戦略と活動計画によって政府が暴力的過激主義に対抗し得る手段を得たことに対し、満足の意を表明しました。

アフリカのほぼ中央部に位置する中央アフリカ共和国では2013年に発生した内戦により、国内各地で武装勢力間の戦闘や住民への襲撃などが断続的に行われています。また、2018年7月31日時点で国民の約4分の1にあたる約118万人が難民及び国内避難民となっており、半数以上にあたる約250万人が人道支援を受けています。このような状況では暴力的過激主義の温床となる可能性が高く、国家戦略の策定が望まれていました。

セレモニーでの登壇者

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