防災事業の機材引渡し式の様子 ©︎UNDP Kyrgyz Republic

 

【2018年8月30日 キルギス・ビシュケク】

キルギス共和国非常事態省は、国連開発計画(UNDP)及び日本政府の支援(79万3184米ドル相当)により、全国22ヵ所にある火災救助隊に特装車両を配置し、より迅速で効率的に緊急事態に対応できるようになりました。

本日、在キルギス共和国 山村嘉宏日本国特命全権大使、ムハメッドカリィ・アブィルガジエフ キルギス共和国首相、ヌルボロット・ミルザハメドフ非常事態省大臣、オゾニア・オジエロ国連常駐調整官兼UNDP常駐代表の出席のもと、22の特装車両の供与式が行われました。

アブィルガジエフ・キルギス共和国首相は「日本政府の支援は、防災・緊急事態における課題を確実に対応できるようにし、非常事態が起こった際の国家による対応能力の強化に貢献する重要なものです」と発言しました。

特装車両は災害現場や火災時の救助活動や、その他の緊急事態に必要不可欠な救助・対応機材を装備しています。機材は、油圧・空気圧ツール、生存者を確保するために瓦礫を掻き分けて道を作る為の切断機や登山道具、照明設備などが含まれています。

在キルギス共和国 山村嘉宏日本国特命全権大使は「本事業は、2015年11月パリにおける気候変動会議(COP21)にて日本政府が発表した“Actions for Cool Earth 2.0”に則って実施されます。“Actions for Cool Earth 2.0”は気候変動支援策であり、キルギス共和国による気候変動への適応策と災害リスク軽減のための仙台防災枠組2015-2030の実施を推進するものであります」と述べました。

オゾニア・オジエロ国連常駐調整官兼UNDP常駐代表は「UNDPにとって災害リスクへの強靱化は、持続的な国家発展のための優先課題の一つです。キルギス共和国の発展に寄与する日本政府の貴重な支援に深い感謝の意を表します。そして我々UNDPがそのような重要な事業の実施に携われたことを誇りに感じます」と強調しました。

本事業では、統一的な災害モニタリング・非常事態予測のためのデータセンターの設立が近く予定されており、キルギス政府と科学研究機関が一致協力し、防災準備、早期警報システムや災害対策能力が改善されます。更には、ビシュケクーナリン道路のドロン・パスおよびジャララバード州チャトカル渓谷の雪崩観測所の建設整備の完成が見込まれています。


参考:
特装車両は、日本政府が527万9390米ドルを拠出し、UNDPが実施する「中央アジアにおける総合的なリスク管理能力及び地域協力強化計画(UNDP連携)(カザフスタン,キルギス,タジキスタン及びトルクメニスタン対象)」事業を通じて、キルギス共和国非常事態省に譲渡されます。
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