覚書を交わすシュタイナーUNDP総裁(左)と二宮経団連企業行動・CSR委員長 ©︎Hideyuki Mohri/UNDP Tokyo

 

国連開発計画(UNDP)はこれまで数回に渡り、経団連企業行動・CSR委員会と、SDGs達成に向けた連携可能性について意見交換をしてきました。この度、アヒム・シュタイナー総裁の来日にあわせて、11月26日に、シュタイナー総裁と二宮経団連企業行動・CSR委員長が以下の内容の覚書に署名し、シンポジウムを共催しました。

◆協力内容のポイント (*添付原文(英文)をご参照ください。)
<目的と範囲>

  • 覚書は、共通関心分野における両者の連携を包括的に推進・強化するための協力の枠組みとなります。
  • 主目的は、日本の民間セクターのSDGs達成に向けた開発への関与を加速化することにあります。
  • 期待される成果は、SDGsの達成に資する包摂的で革新的なビジネスモデルの創造と拡充を可能にする環境整備を構築することにあります。

<協力内容>
1. SDGsの達成に資するプロジェクトのアイデアとビジネス(ニーズとシーズ)の発掘、マッチングに関する協力

(具体的アクション)
  • 経団連会員企業のSDGsイノベーション事例の紹介
  • UNDPが各国で実施するプロジェクトにおける日本企業への協力呼びかけ

2.UNDPの民間セクター戦略における協力

(具体的アクション)
  • UNDPの民間セクター戦略、UNDPが経団連の協力を得て開発するプラットフォームやプログラム(含 インパクト評価に関するツール)の共有
  • プラットフォームやプログラムの有効性についての意見交換(会員企業によるトライアルやフィードバックなど)
  • SDGsに資するプロジェクトのインパクトを効果的に公表・報告する方法についての意見交換

3.SDGs達成に向けたUNDPと経団連の協働に関する広報協力

(具体的アクション)
  • 東京(経団連会館等)におけるシンポジウム開催(必要に応じて、関係機関等にも共催を呼びかける)
  • 国連ハイレベル政治フォーラムの機会などを捉えて、国連本部においてシンポジウムを共催
  • 経団連SDGs特設ウェブサイトを含む双方の広報媒体で協力活動を紹介
シンポジウム「SDGs達成に向けた企業の可能性~Society 5.0の実現を目指して~」を11月26日に共催 ©︎Hideyuki Mohri/UNDP Tokyo

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