開会式の様子 ©︎UNDP

 

2018年9月13日ビシュケク-中央アジア地域でのテロの脅威につながる暴力的過激主義の防止に関する研究をテーマにした地域対話が、オゾーニア・オジエロ駐キルギス共和国UNDP常駐代表、山村嘉宏駐キルギス共和国日本国大使、ザキール・チョタタエブ国家宗教問題委員会副代表の出席により開催されました。

今回の地域対話シリーズは第1回となり、UNDPは今後、中央アジア各国にて順番に開催する予定です。この地域対話シリーズは、日本政府が6億8,800万円を無償資金協力にて拠出して実施する「中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靭化及び域内協力促進計画」の活動の一つとして実施されています。本事業は中央アジア各国での活動のみに限らず、調査研究にも取り組む予定です。今回開催されたビシュケクでの地域対話は、暴力的過激主義の防止に取り組む実務家や専門家コミュニティが連携するための場を提供し、中央アジア地域における同分野の研究拡大に寄与する第一歩となりました。本事業は、UNDPカザフスタン事務所が中心的役割を担い、プロジェクト全体の調整を行い、イスタンブールにあるUNDP地域事務所と共にキルギス共和国、タジキスタン、トルクメニスタンにある各国事務所がそれぞれ国内での活動を実施します。

「暴力的過激主義は中央アジア諸国の政府にとって様々な領域にまたがって解決すべき課題です。本会合は、解決策を導き出し、効果的に本課題に取り組めるよう政府機関を支援するために実務家や専門家が集いました」とオゾーニア・オジエロUNDP常駐代表はオープニングの冒頭で述べました。山村嘉宏駐キルギス共和国日本国大使は、「テロ対策は日本の外交上、そして国際社会においても重要な課題です。テロへの戦いは日本の国際協力の基本方針の一つです。UNDPとの協力による若者への支援によって市民の過激化のリスクが軽減され、ひいては中央アジアの国々の安定化に貢献することを望みます」と述べました。

国連機関、学術界、研究機関、市民社会、そしてカザフスタン、キルギス共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ユーラシア、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカの開発パートナーを代表して、世界中から60人の暴力的過激主義防止に携わる研究者、実務家及び専門家が参加し、以下のような専門的な議論を交わしました。

  • 中央アジア及び世界の暴力的過激主義の状況や傾向に関する知見について
  • 専門家コミュニティ間の繋がりを確立し、現状や将来見越される研究課題の相乗効果を特定する
  • 暴力的過激主義防止に関する研究成果と課題のギャップと将来行われる研究計画における優先事項を定める

下村憲正駐カザフスタン国連常駐調整官兼UNDP常駐代表は閉会式で、「地域対話は、学識者間の地域協力の増進と強化にとって不可欠なものです。そのための枠組みづくりは、中央アジアの最も脆弱な立場の人々に資するような具体的な成果を生む上で、重要なものとなります」と発言しました。

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