(本文の下部で、現場で活躍する日本人職員について紹介しています。)

 

2019年3月、UNDPは日本政府の補正予算から約1億8,063万ドル(約202億円) の拠出を受け、アフリカ、中東、欧州、アジアの32の国と地域で、緊急性の高い33のプロジェクトを開始しました。いずれの支援活動も日本政府の開発協力の重点方針に合致するとともに持続可能な開発目標(SDGs)達成及び人間の安全保障に資するもので、UNDP現地事務所では日本人職員・国連ボランティア32名(2019年3月現在)が今回の案件形成や現場の活動に貢献しています。

サハラ砂漠以南のアフリカ地域では、ナイジェリア・南スーダン・カメルーンなど9カ国で10件のプロジェクトが展開され、国際テロ対策の強化及び地域の安定化支援、法の支配やPKOセンター支援、難民と難民のホストコミュニティに対する支援などに幅広く活用されます。8月に横浜で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に向けて、共催者であるUNDPでは日本人職員が顔の見える支援を活発に行っています。

北アフリカ、東欧を含む中東・欧州においては、シリア・イラク・ヨルダンなど13の国と地域で12件のプロジェクトに活用され、地域の安定化や経済開発・社会安定化支援、人道支援と開発支援の連携による難民と難民のホストコミュニティに対する農業・生計向上支援などが進められます。さらに、ウクライナへの経済復旧支援も実施されます。

アジア・太平洋地域では、パラオ・マーシャル諸島・ミクロネシアなど9カ国で、津波や自然災害の防災・減災に向けた対策、暴力的過激主義の防止及びPKOセンター支援などが進められます。アフガニスタンでは治安の安定化に向け、女性警察官の訓練などが行われます。

UNDPにとって日本は、ドイツに次いで2番目に大きい支援国です。2018年、UNDPは日本から計約3億5千万ドルの支援を受けました。近藤哲生UNDP駐日代表は、「世界では、長引く紛争や暴力的過激主義の蔓延、格差の拡大、気候変動による悪影響などの問題が山積しています。そんな中、UNDPでは日本人職員がナイジェリア、イラク、スーダンなどの活動の最前線に立ち、一人一人が尊厳と権利を持って生きられるよう、日本政府と緊密に連携しながら『誰一人として取り残されることない』世界の実現を目指しています。今回の日本の多額の拠出金は、SDGsや人間の安全保障達成に向けた日本のリーダーシップのあらわれであり、心より感謝申し上げます。」と述べました。

今年、UNDPはアフリカ各国首脳の参加のもと、日本政府とTICAD7を共催します。UNDPのアフリカの開発に向けた支援が関心を集める機会が増えることが期待されます。


世界各地で活躍する日本人職員(矢印をクリック、もしくは写真をスライドしてご覧ください)

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UNDPを通じた日本の支援を受けてボコ・ハラムの被害から再建を果たしたウゴム村で、村民に対してパナソニックから寄贈いただいた太陽光ランプを配布しました。
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気候変動による海面上昇やそれに伴う塩害など、多くの問題を抱える島国モルディブで、雨水タンクや浄化装置、太陽光でつく街灯の設置など多岐にわたる支援を行なっています。
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UNDPカメルーン事務所ではJICAと連携し若者センターで起業家研修などを実施しています。写真は2年前にNHKラジオのインタビューで使用した当時のプロジェクトチーム
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補正予算での支援を受け、モルディブで行っている「暴力的過激主義予防のための寛容で包摂的社会に向けたパートナーシップ」プロジェクトでは、若者、女性や移民労働者等への社会関与を高める活動を通じて、コミュニティーの包摂性や寛容性を高めています。写真は国連の日のレセプションにて、現地の民族衣装を纏った同僚たちと記念撮影。
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ボルノ州都マイドゥグリにて、紛争による国内避難民が多く流入している地区で、電力へのアクセスを支援する活動中に、避難民の子供たちと撮影。
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ウクライナでは日本政府の支援により地域の社会施設を修繕しました。保育施設や障害をもつ子どものリハビリテーション施設、文化ホールも備え地域の中心的な役割を果たしています。
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ヨルダンでは日本政府の支援を受け、社会の安定化及び地域コミュニティの生計とレジリエンス向上等の活動を行っており、政府機関や地域住民、特に若者や女性をはじめとする社会的弱者と共に、暴力的過激化防止と都市の活性化を目指しています。
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スーダンの白ナイル州におけるプロジェクト視察時に、白ナイル河畔にて現地政府関係者やプロジェクト関係者と撮影。
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エジプト事務所では民主的ガバナンスの促進・平和構築に向けた取り組みを行っています。写真はエジプト政府法務省と連携してイラクからのスタディツアーを受け入れた時のもの。
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UNDPエチオピア国事務所では、日本政府の支援を受け、難民、ホストコミュニティ、国内避難民の支援プロジェクト、エチオピアと周辺地域の平和構築に寄与するプロジェクトなどに取り組んでいます。写真は事務所内で同僚と。
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2018年9月、日本政府の支援によりジェリコ市にてICTコンペティションを開催。ヨルダン側西岸地区・ガザ地区双方から25名の青年が登壇し、厳しい環境下に生きながらもイノベーティブで創造的なアイディアを披露しました。
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UNDPはJICAとのパートナーシップに基づき、JICAが供与する約6700億円の円借款によって実施される公共事業の調達・財務・契約管理のモニタリング、評価およびそれらに従事する政府関係者が伴に学びながら “チーム・イラク”としてより良い開発を目指す能力開発支援を行っています。
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日本政府の補正予算によって実施中のインドネシア事務所PVE事業では大学、CSOなどと協働して調査や政府へのアドボカシー、青少年向けキャンペーンなどを行っています。写真は多様な価値観を認め、寛容なナラティブを広めるためのキャンペーン・イベントにて。
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バングラデシュでは気候変動適応策や農村部の貧困層の女性を対象に経済・社会発展に向けての支援も目的としたプロジェクトを実施しています。
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ミンダナオ・バンサモロ自治政府地域における、治安維持部隊の宿営地建設候補地を視察。ドナーである日本大使館の担当書記官、フィリピン政府機関の担当者、UNDPの同僚と共に、住民の方が振舞ってくださったココナッツを美味しくいただきました。
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アラブ諸国に拠点を置くUNDP国事務所に対し、ガバナンス分野での政策・プログラム支援を展開しています。写真はパレスチナ・ガザ地区において開催された市民社会フォーラムにて、アラブ諸国含め他国のグッドプラクティスを例に、よりインクルーシブな社会の構築に向けた市民社会参画について登壇した様子。
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UNDPバングラデシュでは農村部の貧困層の女性を対象に、経済・社会発展に向けての支援を目的としたプロジェクトを実施しています。写真は研修を通して技術を習得し、新たな仕事の機会を得た女性たちを対象として、フォーカスグループディスカッションを行った際の様子。
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現在カメルーンで実施されている国家生物多様性アセスメントに関連して、2019年2月に、政府の有識者懇談会の開催とファシリテーションを支援しました。国内の環境問題への関心は高く、会議の様子はテレビ、新聞、ラジオなどで大きく取り上げられました。
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日本政府による支援を受け、UNDPとUNICEFは共同で干害や洪水の影響を受けやすい母子に対する支援を行なっています。写真はナミビア政府と書簡交換をした時の様子。

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