世界防災閣僚会議 in 東北 開会式-ヘレン・クラーク国連開発計画(UNDP)総裁による挨拶-

2012/07/03

201273日 仙台

野田佳彦総理大臣、

玄葉光一郎外務大臣、

本日は、この重要な会議でお話しする機会をいただき大変光栄に思います。まず始めに、本会議主催者の皆様の温かいおもてなしに厚く御礼申し上げるとともに、日本政府の災害リスク軽減・復興分野における多大なリーダーシップに敬意を表します。

玄葉光一郎外務大臣は、国連持続可能な開発会議(リオ+20)において、開発途上国に対し今後3年間で30億ドルの資金提供を防災分野において行うことを約束し、防災に対する日本のコミットメントを示しました。自らが困難な時期にある中、このような惜しみない支援を行う日本の姿勢は、称賛に値します。

どの国でも自然災害は起こり得ますが、これらの災害にともなう衝撃と混乱に耐えられるよう市民やコミュニティの準備態勢を整えることで被害を軽減する方策はたくさんあります。

本会議の主旨は、いかにして強靭な社会を構築し、地方、国、地域レベルで災害リスク軽減の主流化を進めるかということにあります。またこの会議は、2015年に期限を迎える兵庫行動枠組に続く災害リスク軽減のための政策枠組みの策定に向けて、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)が3月に始動した協議プロセスの一端を担うものでもあります。 

わずか15か月前、日本は東日本大震災とそれに続く津波によって深刻な被害を受けました。多くの命が奪われ、コミュニティは破壊されました。この苦しみの中、世界は日本と心を一つにすべく立ち上がりました。

私たちはまた、この極めて困難な危機に立ち向かう日本から多くのことを学びました。日本は長年、災害リスク軽減を最優先の政策課題とし、行政組織や法制度を整備してきました。その際、幅広いステークホルダーや市民を巻き込んだ参加型のアプローチを取り入れてきました。また日本は、国内のあらゆる行政レベルにおいて、災害発生時の対処能力の強化に取り組んでいます。20113月の震災以降も国全体の発展が長期的影響を受けずに済んだのは、このような広範な備えがあったからに他なりません。

本会議の開催により、日本は自らの教訓を他国と共有し、災害リスク軽減と復興に関する世界的議論に大きく貢献することができます。

本日ここに集う多くの国も、大規模な自然災害により、人命、家族、コミュニティ、インフラ、経済に深刻な打撃を被った経験を有しています。いずれの国も、これらの危機から復興し、将来また起こりうる災害への備えと強靭性を高めてきました。

コミュニティの強靭性を高め、最貧層や社会的弱者への被害の集中を防ぐために、これまでの取組と今後の改善点を認識することが重要です。

また、国境を超えて被害を及ぼすという自然災害の側面にも注目する必要があります。この側面は、気候変動の影響により悪化の一途を辿っています。1998年に中米・カリブ地域で発生したハリケーン・ミッチ、2004年のインド洋津波、そしてアフリカの角やサヘル地域でたびたび発生する干ばつがその例です。

リスクを軽減し強靭性を構築するためには、国内のみならず地域間で、共同作業による研究と分析、資源と能力の集約、ベストプラクティスの共有を進める必要があります。こうした課題に対し、本会議がおおいに貢献することを願っています。

UNDP
は、これまでに80か国以上で、災害リスク軽減と復興のための能力を強化するべく、政府やコミュニティと協力してきました。UNDPにとって、こうした強靭性の構築は、開発の成果を確実なものとするために不可欠です。UNDPの防災・復興分野における取り組みは、昨年だけでも約60か国で成果をあげています。

UNDP
は、そうした活動の一環として、兵庫行動枠組の実施を加速する取り組みを支援するとともに、引き続き次世代の枠組みも支援していきます。2015年以降のポスト兵庫行動枠組において、引き続き、或いは一層の配慮が求められる主要課題には、次のようなものがあります。

(1)
災害リスク軽減を開発活動の中心に据える。
災害リスク軽減を達成することが持続可能な開発につながることは明白です。適切な政策と行動をもってすれば、災害の被害を予測し、管理し、軽減することが可能です。 

これを踏まえ、UNDPはリオ+20等において、持続可能な開発に関する議論ならびに枠組みに災害リスク軽減の概念を組み込むことの必要性を訴えています。災害リスク軽減の概念を取り入れるという考えは、ポスト2015開発アジェンダの策定ならびに、新たな目標とターゲットの設定に役立つことでしょう。ポスト2015開発アジェンダ策定に向けた議論の時期は、「兵庫行動枠組20052015」 の次の枠組みに盛り込まれるべき優先事項に関する議論のタイミングとも合致しています。

強靭性のある社会を築くためには、制度やネットワークを構築し知識や資源を拡大するための長期的な取組みが求められます。特に日本には、ポスト兵庫行動枠組の策定にあたり参考にすべき事例が豊富に存在します。

(2)
将来起こりうる災害への備えを復興プロセスに組み込む。
復興活動が入念に計画されれば、再建や緊急復旧のニーズに対応しつつコミュニティを作り変えることが可能となることから、開発を再開させ、さらに推進させることができます。しかし、十分な計画なしに復興活動が行われた場合、不平等と将来の災害に対する脆弱性をかえって増大させることになりかねません。このためUNDPは、災害に見舞われた開発途上国が「よりよい復興(build back better)」を実現できるよう、支援に努めています。このアプローチは、200412月のインド洋津波発生後にインドネシアのアチェで適用され、大きな成功を収めています。

(3)
国・地方レベルにおける効果的な災害リスク軽減のため、ガバナンス制度を改革する。
ガバナンスの質は、災害リスク軽減のための戦略、政策、対応の成否を大きく左右します。多くの国々は、国の政策枠組みに災害リスク軽減を主流化させるための取り組みを進めており、制度や法律を改善し、強靭性の構築を促進させる環境作りを行っています。

こうした取り組みの多くは、災害発生時の対応と備えを強化することに主眼を置いてきました。しかし、土地利用計画、建築基準、環境管理の改善といった予防的措置を通じた被災規模の縮小と脆弱性の軽減に向けた活動は、これまであまり注目されてきませんでした。

ポスト兵庫行動枠組では、さらに一歩踏み込んで、リスクの管理と軽減のためには効果的なガバナンスが重要である点が強調されるべきです。今後は、地方レベルや都市のリスク管理、十分な能力と資源の配分、さらには政策、制度構築、実施に際して開発・環境・気候変動といった諸課題のすべてを考慮して取組むことに、より一層注力する必要があります。

(4)
分野横断的な課題に重点的に取組む。
兵庫行動枠組は、持続可能なリスク軽減を実現するために様々な分野横断的課題に取り組む必要性を強調しています。これらの課題には、参加促進、能力構築、およびジェンダーへの配慮が含まれます。

また、被災する確率が高い国は多くの場合、複数の災害の危険に直面していることから、各国にはこれらの危険をすべて考慮したリスク軽減戦略が必要とされています。ハリケーンと地震のリスクを抱える国には、当然その両方に対する強靭性が必要です。昨年3月に日本を襲った災害では、3つの側面が作用し合い、壊滅的な被害がもたらされました。

ポスト兵庫行動枠組の議論は、多くの国で対応の遅れが指摘されている防災における分野横断型の問題や課題に、より効果的に対処するための方策を検討する機会となります。UNDPは、コミュニティ、国、都市同士の三角協力や南南協力の促進等を通じ、より有効な能力構築と知見共有に向け、国、地域、そしてグローバルなレベルで活動することができます。

最後に、本会議を主催し、2015年に第3回国連防災世界会議を主催することを表明してくださった日本政府に、あらためて感謝申し上げます。

これから2日間にわたり行われる議論は、世界が「兵庫行動枠組の10年間」で得た成果をもとに、災害リスク軽減のための新ビジョンと行動に移行するための助けとなります。この新たなビジョンと行動は、最悪の状況下でも多くの命を救い、開発を持続させるものとなるでしょう。

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