第3回国連防災世界会議に寄せて―国連開発計画(UNDP)総裁ヘレン・クラーク

2015/03/13

Photo: UNDP Tokyo/YukikoAbe


2005年、およそ23万人に上る死者を出したインド洋大津波のわずか数週間後に、168か国は神戸で「兵庫行動枠組(HFA)」に合意しました。国連加盟国はこの枠組に合意することで、人命を救い、暮らしを守り、開発を持続させるためには、災害を防止、軽減し、これに備えるための取り組みを大幅に拡大する必要があることを確認しました。


異常気象や大地震の発生を防ぐことはできませんが、脆弱性を低め、対応・復興能力を高めるために多くの措置を講じることはできます。HFAは、局地的な危険を把握し、その根本にあるリスク因子を削減し、緊急事態への準備態勢を整える必要性を指摘しています。これによって、災害に対する人々とコミュニティの強靭性を高めるという成果が得られるはずだからです。

過去10年間、HFAの適用は国と地方のレベルで、災害リスク削減の大きな成功に貢献してきました。災害管理を専門とする当局が数十か国で設置され、災害リスク評価が実施されたほか、数百万人が緊急時の備えに関する訓練を受けています。

しかし、すべきことはまだあります。国連開発計画(UNDP)は各国での数十年にわたる経験から、包括的で真の変革をもたらす災害リスク削減には何よりもまず、政府がリスク対策を優先課題とするだけではなく、開発の成果を守るうえで欠かせない要素として、これを捉えることが必要だという認識を持っています。リスクを考慮した強靭な開発こそが、その目標です。

UNDPはこの10年間、各国や地方、開発担当のパートナーとの協力により、HFAの完遂に努めてきました。過去10年にわたって、持続可能な開発に関する活動を土台に、私たちの現地での知識とインフラを活用し、20億ドル近くを全世界の災害リスク軽減と復興に投資することにより、私たちは各国レベルでの強靭な開発に向けた勢いの加速に貢献してきたのです。

来週、仙台で合意される新しいグローバルな災害リスク削減枠組は、強靭性と災害対応能力を構築する意欲をさらに高めることができます。HFAの適用から学んだ教訓を土台とすることで、コミュニティをさらに安全に、開発の成果をさらに確実にすることもできます。UNDPは、災害リスク削減はもとより、強靭な開発に向けたすべての国の能力強化を確保することにも、全力で取り組んでいます。

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