第3回国連防災世界会議歓迎昼食会における ヘレンクラーク国連開発計画(UNDP)総裁兼国連開発グループ議長演説 「ポスト2015枠組におけるUNDPの防災へのコミットメント」

2015/03/14

Photo: UNDP Tokyo/YukikoAbe


【3月14日、仙台】
安倍晋三総理と仙台市による温かい歓迎と、防災に向けたリーダーシップに感謝いたします。

2005年に開始された前回の第2回国連防災世界会議は、約23万人の犠牲者を出した大津波のわずか数週間後、神戸で開催されました。神戸会議では168か国が「兵庫行動計画」に基づき、防災への取り組みを拡大することに合意しました。その実施の一環として、数百万人が災害時の備えに関する訓練を受け、数十か国が災害管理を担当する部署を設け、多くの人々がリスク評価能力を向上させました。

それから10年を経た今、私たちは2011年の東日本大震災による壊滅的な被害から復興しつつある仙台に参集しています。恐ろしい悲劇からの復興を果たそうとする仙台の決意は、災害リスク削減に向けた取り組みをさらに本格化する意欲を私たち全員に与えてくれています。

この取り組みは、かつてないほどに重要になっています。世界中の人々が、ますます大きな人的、物理的、金銭的被害を及ぼすようになった自然災害に直面し、しかも気候変動がこの脅威をさらに高めているからです。

国連開発計画(UNDP)は、2005年以来、100か国以上で兵庫行動枠組(HFA)の実施と気候変動への適応を支援してきました。私たちはその過程で、場当たり的な対策では国全体の強靭性の構築に必要な変革を実現できないことを学びました。各国がリスクに配慮した開発に投資するとともに、こうした開発を推進できる機構や制度を構築する必要があるのです。

中でも、地震発生時に人命を救うことを狙いとした建築基準の充実は欠かせませんが、こうした基準は、権限と誠実性を備えた当局により執行される必要があります。

災害リスク削減は全体として、持続可能な開発を達成する幅広い国内の取り組みを補完するものとして捉えなければなりません。

これから14か月の間、世界は開発資金、ポスト2015開発アジェンダ、気候変動、人道支援活動についても、グローバルな合意が生まれることを期待していますが、仙台会議(第3回国連防災世界会議)はその第一歩となるものです。仙台で災害リスク削減についてどのような成果が生まれるかは、すべてのプロセスに影響するため、これら会議の間で相乗効果を確保することが重要となってきます。

 

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