UNDPの活動

災害や紛争などへの
危機対応力強化

危機に国境はありません。世界では16億人以上が紛争による影響を含め、脆弱な状況で暮らしていますが、その中には6億人の若者も含まれています。戦争や暴力によって家を追われ、他の場所に避難する人々の数は第2次世界大戦以来、最も多くなっています。貧困や人口増加、脆弱なガバナンス、急激な都市化が、このような危機につながるリスクをさらに高めています。

UNDPは、各国とコミュニティを支援することにより、紛争解決策を改善し、大きなショックに備え、その後の復興を図り、このようなリスクを緩和しています。また、リスク管理を開発計画と投資判断に組み込めるよう支援しています。、人々がより早く、家や仕事、学校に戻れれば戻れるほど、豊かさを取り戻せる時期は早まります。強靭な社会の構築とは、人々やコミュニティ、機関、そして各国が危機を回避し、予期し、吸収し、これに対応し、そこから立ち直れる能力を強化する変革のプロセスです。この取り組みを実施に移すことにより、私たちは紛争の根本的原因に取り組み、災害のリスクを減らし、気候変動による影響の緩和とこれに対する適応を図り、危機から立ち直り、持続可能な平和を構築できる能力を強化しています。これによって、危機を回避または軽減するだけでなく、すべてのSDGsを通じて人々の日常生活を改善するという効果も生まれています。

災害 危機 紛争

逆境から危機対応力を

2019年には、危機の拡大と複雑化が見られました。その主因である紛争の長期化により、家を追われる人々の数は7,000万人を超えました。気候変動と災害は壊滅的な被害を及ぼし続けているほか、今後は新型コロナウイルスからの復興が平和、安定、法の支配を試練にさらすことになるでしょう。

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