新型コロナウイルスパンデミックが始まって以来、大気の質は大幅に改善されている。中国では、2月のCO2排出量は2億トンにまで急減し、流行前と比較して平均で25%減少した。Satellite imagery: NASA and the European Space Agency

 

多くの人は、新型コロナウイルス(COVID-19)が引き起こした世界的なロックダウンが、少なくとも一時的には地球に息吹を与えていることに同意するでしょう。

産業生産性は低下し、飛行機や道路輸送は事実上停止、温室効果ガスの排出量は急激に減少しています。それは、私たちのほとんどが生涯のうちに目撃したことのないものです。

アメリカ航空宇宙局(NASA)と欧州宇宙機関(ESA)の衛星画像によると、パンデミックが始まって以来、大気の質が大幅に改善されていることが示されています。欧州連合(EU)の予測モデルによると、2020年の排出量目標に対して排出量が24.4%減少する可能性があることがわかっています。中国では、CO2排出量が2億トンに激減し、2月には大流行前と比較して平均25%の減少となりました。

この減少傾向は、大気質と気候変動の劇的かつ迅速な改善が達成可能であることを示しています。英国に拠点を置くシンクタンクのカーボン・ブリーフ(Carbon Brief)によると、この期間の世界的な排出量の減少は、もしパンデミックの軌道が続くならば、2020年末までに5.5%の削減を意味すると予測されています。

2016年のアースデーに署名されたパリ協定の目標は、2030年までに排出量を半減させ、2050年までにネットゼロを達成するという、まだ実現できるという新たな希望があります。

しかし、気候変動とアースデー2020が生み出したものは、何十万人もの死者、家庭内暴力のエスカレートに伴う心の傷、家計の不安定さ、最前線で働く人々や必要不可欠な労働者の健康への不安など、残酷なトレードオフを伴うものです。

パンデミックの影響で、4月21日には石油需要が歴史的なゼロにまで落ち込みました。各国が経済を再スタートさせようと奔走する中、パリ協定を実施するための世界的な目標が頓挫する可能性もあります。安価な石油の需要が復活すれば、環境に大きな犠牲を払うことになるでしょう。

経済が回復すると、炭素排出量がパンデミック前のレベルに戻るか、あるいは2008-2009年の金融危機で起きた様に、市場と金融システムの構造的な機能不全が主な原因で、金融危機後のレベルを超えることもあり得るのです。過去を繰り返さないためには、各国が学んだ教訓を活かし、パリ協定と持続可能な開発目標(SDGs)から導き出された制度改革に投資する必要があります。

SDGsを達成するためには、年間2.5~3兆米ドルの世界的な資金調達ギャップを克服する必要があるのです。パンデミックに加えて、より良い世界を実現するための経済的回復コストは計り知れないほどです。

しかし、変化の種は蒔かれました。

いくつかの都市ではロックダウンにより、以前は汚染されていた街並みの可能性に感謝の念を抱かせます。これにより、各国が持続可能な生活を推進することで、人類は地球がどのようなものになるのかを垣間見ることができるようになりました。

また、人々は大きな連帯感を示し、贅沢な生活をしないことを学び、消費主義への反省や持続可能なライフスタイルなど、新しい社会的価値観を取り入れています。幸運にも個々のカーボンフットプリントまで考えることができる生活を続けられる人々にとって、在宅勤務や、オンライン教育を利用して家庭学習をしたり、買い物の回数を減らしたり、外食や旅行の回数を減らしたりすることで、二酸化炭素排出量を削減しています。

社会的価値観の変化を尊重し、パンデミック前の気候のために達成された利益を維持するためには、より多くのグローバルな協力が必要です。これは、低炭素経済のために取り組むことを意味します。

国連の主要な開発機関である国連開発計画(UNDP)は、「気候の約束(Climate Promise)」を通じて100カ国以上のパートナーと協力しており、気候危機と新型コロナウイルスパンデミックに各国が同時に対処するのを支援する広範な地球規模の気候変動ポートフォリオを提供しています。

UNDPはまた、アンゴラ、チャド、リベリア、リビア、ナミビア、ネパール、スーダン、南スーダン、イエメン、ザンビア、ジンバブエなどの国々で、900以上のソーラーシステムを農村部の保健センターや診療所に設置している「ソーラー・フォー・ヘルス (Solar For Health initiative)」イニシアチブを通じて支援しています。

かつて、地球への配慮は、種や生態系の保護を中心に行われていました。今年、そして今後数十年に渡っては、化石燃料の廃棄、再生可能エネルギーの拡大、自然との共生による地球の強化に重点を置くべきです。

地球を再建し、グローバルな開発から最も取り残されている人々の生活を改善するためには、新たな野心が必要です。これは、気候変動対策と自然に基づく解決策を、景気刺激策、連帯基金、そして社会経済的新型コロナウイルス対応に統合することで、今からでも始めることができます。

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