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日本企業およびそのサプライヤーに期待される人権デュー・ディリジェンスの現状と今後の展開
岡井朝子 国連事務次長補・UNDP総裁補兼危機局長 開会挨拶
UNDP、日本の支援を受け、17か国で人権基準を強化し、 責任あるビジネスを推進
日本政府の資金提供による新たなプロジェクトを通じ、17か国でビジネス関連の人権基準の改善を図ることとなりました。
ロシアによる侵攻に起因するウクライナの人権状況についての緊急討議での声明
人々の命、尊厳、人権は守られなければならず、国際人権法、国際人道法も尊重されなければなりません。
国連 責任あるビジネスと人権フォーラム（アジア・太平洋地域） 新たな行動の10年とは？
2021年のフォーラムでは、アジア太平洋地域の各界の関係者を招集し、同地域において責任あるビジネスを推進するための進捗状況を把握し、課題や機会について話し合います。
人間、地球、平和のためのビジネスと人権の未来
「UNDP法の支配年次会合ハイレベル・セグメント：責任あるビジネスと行動の10年」における岡井朝子国連事務次長補兼UNDP危機局長によるステートメント
