世界の国々で社会経済的・政治的な環境が変化しており、市民参画により大きな重点を置くことや、開発効果やガバナンスに関する説明責任を果たすことが求められています。ミレニアム開発目標（MDGs）の期限まで秒読み段階に入り、2015年以降の開発枠組みに関する議論が進む中で、市民社会が地域開発支援の鍵を握る存在であり、かつ政策転換を促す基盤でもあるということが示されています。人間開発に寄与する社会的行動は、多くの場合、変化の先頭に立つ市民団体によって促されます。市民社会の主体は、ファシリテーター、招集者、革新者としてだけでなく、サービス提供者および代弁者としても、政府および開発機関と協力しています。