人間開発報告書2001

「新技術と人間開発」

2001年7月10日
UNDPは本日、2001年版の人間開発報告書(Human Development Report)を発表した。遺伝子組替え技術を始めとするバイオテクノロジーと情報通信技術が、世界の貧困削減に大きく貢献するとした上で革新的技術を人間開発のための新たな施策に取り入れるべきだと提言している。

人間開発という概念は、1990年にUNDPが初めてその人間開発報告書の中で打ち出したものであり、国の開発の度合いを測定する尺度として、1人当たりのGDP、平均寿命、就学率、識字率を基本要素として、これらを独自の数式に基づいて、人間開発指数として指数化したことに特徴がある。 今年の人間開発指数の順位は統計の対象となった162か国の内、ノルウェーが1位、オーストラリアが2位、以下カナダ、スウェーデン、ベルギー、米国、アイスランド、オランダと続き、日本は昨年同様9位にランクされている。

このほか、今年の報告書では、技術の創造および利用の達成度を指数化した「技術達成指数」(Technology Achievement Index: TAI )を新たに導入しており、対象となった72か国の国民のインターネット利用率が高く、理系高等教育を受けた国民の割合が高いフィンランドが一位にランクされ、米国、スウェーデン、日本、韓国と続く。

ジェンダー(性差)平等と専門的、政治的、経済的意思決定への参加を評価する「ジェンダー・エンパワーメント測定」では、日本は昨年の41位から(162か国中)31位まで上昇したが、男女間の公平さを示す「ジェンダー開発指数」では、昨年の9位から後退して11位にランクされている。

「人間開発報告書2001」の概要

  • 新技術と人間開発 ―新技術を人間開発に役立てる
  • 科学技術は人間開発と貧困削減の強力な道具
  • 市場は技術進歩の強力なエンジン
  • 新技術は途上国にとって飛躍的技術となりうる
  • 技術革命とグローバリゼーションによるネットワーク時代の創出
  • 技術革新、技術の向上、アクセスが成功を左右する
  • 市場の失敗が克服できれば、新技術は貧困層を助けることが可能である
  • 慈善ではなく政策―開発途上国において技術能力を築くために―

    人間開発報告書(書籍)の販売は以下にお問い合せください。

    [ 日本語版 ]
  • 人間開発報告書1994-2006
    国連開発計画 駐日代表事務所(TEL:03-5467-4751)
  • 人間開発報告書2007/2008以降
    CCCメディアハウス(前・阪急コミュニケーションズ)(TEL:03-5436-5722)

  • [ 英語版 ]
    United Nations Publications

UNDP 各国事務所(英語)

アゼルバイジャン アフガニスタン アラブ首長国連邦 アルジェリア アルゼンチン アルバニア アルメニア アンゴラ

イエメン イラク イラン インド インドネシア

ウガンダ ウクライナ ウズベキスタン ウルグアイ

エクアドル エジプト・アラブ エスワティニ エチオピア エリトリア エルサルバドル

カーボべルデ

ガイアナ

カザフスタン

ガボン

カメルーン

ガンビア

カンボジア

ガーナ

ギニア ギニアビサウ

キプロス キューバ キルギス

グアテマラ

クウェート クロアチア

ケニア

コートジボワール コスタリカ コソボ コモロ コロンビア コンゴ共和国 コンゴ民主共和国

サウジアラビア サモア(マルチ・カントリー・オフィス) サントメ・プリンシペ

ザンビア

シエラレオネ

ジブチ ジャマイカ ジョージア

シリア

ジンバブエ

スーダン スリナム スリランカ

セネガル セルビア

ソマリア

タイ タジキスタン タンザニア

チャド チュニジア チリ

ティモール

トーゴ

ドミニカ

トリニダード・トバゴ トルクメニスタン トルコ

ナイジェリア ナミビア

ニカラグア ニジェール

ネパール

ハイチ

パキスタン パナマ パプアニューギニア パラグアイ

バルバドス

パレスチナ人支援プログラム

バングラデシュ バーレーン

フィリピン

ブラジル ブルキナファソ ブルンジ ブータン

ベトナム ベナン ベネズエラ ベラルーシ ベリーズ

ペルー

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ ボツワナ ボリビア

ホンジュラス

マダガスカル マラウイ マリ マレーシア

ミャンマー

メキシコ

モーリシャス & セーシェル モーリタニア モザンビーク モルディブ モルドバ モロッコ モンゴル モンテネグロ

ヨルダン

ラオス

リビア リベリア

ルワンダ

レソト レバノン

ロシア

赤道ギニア

太平洋地域事務所

中央アフリカ 中国

南アフリカ 南スーダン

北マケドニア 北朝鮮