現金給付からの脱却(シリア)

 

シリアでは、紛争により何千人もがトルコへの避難を余儀なくされています。世界食糧計画(WFP)は、生活必需品を提供するために、トルコ国内の商店で広く使用できるプリペイドカードにより助成金を支給しています。このカードによって避難民、主に女性たちは、自分で選択するという尊厳を持つことができます。カードは迅速かつ費用効率良く配布することができ、安全保障、透明性、貧困層への金融機会等の提供を促進しています。

これは国連機関、NGO、政府、民間セクターが協力して、貧しい人々や社会的弱者への支援金の支払い方法を現金から電子マネーに移行するために最近行った取り組みの一つです。

国連開発計画(UNDP)のパートナーである国連資本開発基金(UNCDF)は、世界の後発開発途上国49か国を対象とした国連の資本投資機関です。包摂的な金融システムを推進するために活動する主要な国連機関として、UNCDFは2012年に、新たな世界的イニシアティブ「ベター・ザン・キャッシュ・アライアンス(Better Than Cash Alliance)」を立ち上げました。

このパートナーシップは電子マネーによる支払いを促進し、メンバーが人々の能力強化を行い、経済の活性化という共有目標を達成できるよう手助けをします。現金支援プログラムは概して、取引手数料や管理手数料が高く、多くの場合、貧しい家庭に届くまでにさまざまな仲介者を通さなければなりません。電子マネーによる支払いではコストが大幅に削減され、支援金が最も必要としている人々のもとに直接届けられます。

「ベター・ザン・キャッシュ・アライアンス」は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、シティ財団、フォード財団、オミディア・ネットワーク、USAID、Visaが拠出する活発な官民パートナーシップです。メンバーには、アフガニスタン、コロンビア、ケニア、ペルー、フィリピンの各国政府、UNDPやWFPなどの国際機関、ACDI/VOCA、CARE、Chemonics、Concern、グラミン財団、マーシー・コープスなどの開発機関が含まれます。

※出典:UNDP年次報告書2012/2013

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