再出発する避難民:コロンビア

マヌエルさんは自らも民兵の暴力を逃れ、紛争によって住む場所を失った数千人のうちの一人となりました。現在、マヌエルさんはUNDPの支援により、新たな土地、そして社会サービスと経済開発プログラムを利用できるようになり、自分と家族の生活を立て直そうとしています。

サロモン・マヌエル・ペトロさんは、かつてコロンビア北西部で家族と共に幸せに暮らしていました。農家として生計を立て、地元では流行歌を上手に歌うことで有名でした。

ハイライト

  • コロンビアで第2の都市、メデジンでは、コロンビアの長引く内戦により住む場所を追われた何千人もが、アクセサリー類を売ったり、道で物乞いをしたりして、何とか生き延びようとしています。かつて自立して生活していた人々に残された選択肢は他になく、自宅に戻ることもかないません。
  • しかし、UNDP、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、コロンビア政府のパートナーシップにより、一部では希望を手に入れて暮らしを立て直しつつあります。国内8つの地域で活動するこのパートナーシップは、約4万人が新たなコミュニティに定着するのを支援しています。
  • コロンビアは暴力による強制退去の問題に今後数十年間にわたって取り組むことになる可能性もあり、UNDPの支援は、強制退去により直接影響を被った人々に対するサポートにとどまらないものとなっています。その大きな一歩が、2011年に実現した「被害者権利・土地返還法」の成立です。

しかし、ある時から全てが一変しました。コロンビア各地を恐怖に陥れ、しばしば貧しい人々に対して強い影響力をふるってきた民兵組織が町にやってきたのです。彼らはマチェーテ(山刀)の腹でマヌエルさんを殴り、直ちに立ち去らなければ殺すと脅しました。

彼は家族と一緒にコロンビアで第2の都市、メデジンに逃げました。マヌエルさん一家は自分たちが幸運だったと考えています。マヌエルさんは「私は殴られただけで済みましたが、殺された人もいます。家族は無事でした」と話します。

メデジンでは、コロンビアの長引く内戦により住む場所を追われた何千人もが、アクセサリー類を売ったり、道で物乞いをしたりして、何とか生き延びようとしています。かつては誇りを持ち自立していたこれらの人々に残された選択肢は他になく、自宅に戻ることもかないません。

しかし、国連開発計画(UNDP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、コロンビア政府のパートナーシップにより、一部では希望を手に入れて暮らしを立て直しつつあります。国内8つの地域で活動するこのパートナーシップは、約4万人が新たなコミュニティに定着するのを支援しています。

このプログラムの基礎となる考え方はいたってシンプルです。すなわち、再出発に必要な手段を人々に提供することです。これには基本的な住居、小さな耕作地、主要な社会サービス、経済開発プログラムなどが含まれます。新設のコミュニティセンターや改良された学校は、新たな住民と既存住民との団結形成に役立っています。かつては違法とみなされていた避難民の集落において、初期医療が初めて利用できるようになりました。

現在、マヌエルさんは、コロンビア南西部のラ・アルヘンティーナにある新しい区画で暮らしています。彼は目を潤ませながら、以前の生活が懐かしいと話します。しかし彼と家族は安全に暮らしており、その生活も軌道に乗り始めています。彼は「安心感が強まりました。最も重要なのは、進んで行動し、失われたものを再び取り戻すことです。だからこそ私たちは、これほどの苦難に耐えることができたのです」と話します。

コロンビアは暴力による強制退去の問題に今後数十年間にわたって取り組むことになる可能性もあり、UNDPの支援は、強制退去により直接影響を被った人々に対するサポートにとどまらないものとなっています。また、UNDPは、コロンビア政府が平和と安定を取り戻すための枠組みを構築できるよう支援しています。

そのための大きな一歩が、2011年に実現した「被害者権利・土地返還法(Victims' Rights and Land Restitution Law)」の成立です。この法律は、UNDPとその他の国連機関の支援で進められた国民と政治家との協議により生まれました。このプロセスによって、暴力被害者4000人が自らの懸念を表明して提言を行い、その多くが法律に反映されました。

政府は、不当に入手されたおよそ2万平方キロメートルの土地を正当な所有者、主に貧しい農村部住民に返還することを約束しています。特別な暫定司法システムが紛争の仲介を行い、UNDPの専門知識をもとに設立された新しい政府機関が被害者を支援しています。2012年には、15万7000人が賠償金を受け取りました。

農村特別保留地に指定された3つの区域では、住む場所を追われた農民たちが生計を立て直すための機会を保証されることになります。UNDPは、この地域に「 農 村 開 発 地 方 自 治 委 員 会(Rural Development Municipal Committees)」を設立するための支援をしました。被害者たちは、土地の配分・使用方法に関する政府との直接交渉手段を初めて手に入れました。

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