UNDPと日本の多様な

パートナーシップ

日本政府との連携

日本は国連開発計画(UNDP)にとって最大の支援国の一つです。2017年、日本政府からの拠出金は計3億500万米ドルに上り、支援国としては第2位となりました。拠出金は、アフリカ開発、中東の安定化、気候変動と防災、国際保健、民主的ガバナンス、女性のエンパワーメント、そしてSDGsの推進などのプロジェクトに使われ、多くの人々の暮らしを改善しました。

さらに、UNDPは日本政府と共に開発と地球規模課題に関する様々な機会において協力しています。1993年以来、アフリカ諸国の開発に関する国際会議「アフリカ開発会議(TICAD)」を日本政府と共に共催しています。

今後も、UNDPは開発および地球規模課題に向けた不可欠なパートナーとして日本政府との連携を進めていきます。

UNDPに対する拠出上位国(2017年)-OECD開発援助委員会(DAC)加盟国

 

日本とUNDPによるパートナーシップの成果

日本政府から国連開発計画(UNDP)に対しては、普遍的かつ継続的な活動を可能とする通常資金への拠出に加え、各国や地域で実施されている様々なプロジェクトに対しても多大な資金が供与され、大きな成果を生んでいます。
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世界で活躍するUNDP日本人職員

UNDPでは国連事務次長補 兼 危機局長を務める岡井朝子はじめ80名以上の日本人職員が活躍しています。UNDPは機構改革を経て、専門職職員数が2014年の2731人から2017年12月には2515人まで削減されました。こうした中、JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)を含む日本人の若手職員は増える傾向にあり、今後、更に日本人職員の活躍が期待されます。

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