UNDPと日本の多様な

パートナーシップ

UNDPと民間セクター

持続可能な開発目標(SDGs)の達成には、民間セクターが主導して貧困層のための雇用を創出し、彼らに必要な商品・サービスを提供すること、そして社会経済基盤への投資に必要となる税収を生み出す、活力ある経済成長が必要不可欠であるとUNDPは認識しています。大規模な多国籍企業から地元市場に貢献する小規模企業や組合などを含む民間セクターは、エネルギーと環境保全型サービスの提供、危機予防、ジェンダーの平等、民主的ガバナンスといった、国連開発計画(UNDP)のより広義の目的達成にも重要な役割を担います。しかしUNDPが支援している多くの国々では、民間セクターの開発と「包括的な市場」(インクルーシブ・マーケット)-貧困層を生産者、消費者、賃金労働者として捉え、彼らの選択肢と機会を拡大する市場-の発展に必要な前提条件が未整備の状態です。

途上国における包括的な市場の開発
包括的な市場の開発(Inclusive Market Development:IMD)のために、地元の生産者を国内外の市場と結び付け、統合させることを促進しています。そのために、特定の市場に的を絞り、民間セクター、政府、市民社会、国連専門機関と協働しながら、あらゆるレベルにおける市場の制約への対策を行っています。

包括的な市場・ビジネスモデルの調査と啓発
各国における包括的な市場の促進は、UNDP主導のグローバルイニシアティブである“包括的な市場の育成(Growing Inclusive Markets:GIM)イニシアティブ”、そしてUNDPが事務局を務める“ビジネス行動要請(Business Call to Action:BCtA)”によって実施しています。GIMは調査・啓発イニシアティブであり、包括的な市場モデルの開発についての理解を促進し、それを実現、活性化させることを目的としています。BCtAは、包括的で競合力のあるビジネスモデルを採択するよう企業に対して働きかける枠組みです。

 

 

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