アフリカ開発会議 (Tokyo International Conference on African Development: TICAD)は25周年の節目を迎え、2019年8月28日~30日には横浜で第7回目の首脳会議が行われます。これに先駆け、UNDP駐日代表事務所ではアフリカ開発について語る対話シリーズとして、2018年6月末に「AFRI CONVERSE」を立ち上げました。

2018年11月30日(金)に開催した「AFRI CONVERSE」の第6回目では、日本貿易振興機構(JETRO)理事の平野克己氏とシブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役及び経済同友会アフリカ委員会委員である渋澤健氏を迎え、アフリカにおける日本の中小企業・起業家の現状と展望について、政府、大学、国際機関、民間企業、NGOから集まった約100名の日本人・アフリカ人参加者と協議しました。

 

冒頭で平野理事がアフリカにおいて日本の中小企業による事業・投資を促進するためのJETROの取組みについて説明がありました。これまでJETROは300社以上の中小企業のアフリカビジネス展開を支援してきたという点に触れた上、人口減少に伴う国内市場の縮小を見越し、アフリカ等の海外市場に商機を見出すことは日本企業の宿命であるため、今後も一層の支援をしていきたいと強調されました。他方、アフリカにおいていくつかの事業分野は、既に他国企業によって占有されているとし、日本企業の強みを活かすことができ、市場機会の残る分野・商材としてハイテク産業、特に医療機器と高品質な文房具が挙げられました。

日本企業のアフリカ進出のための戦略の1つとして、平野理事は他国との連携が重要であるとの見解を示しました。JETROはフランスの同等機関との間でMOUを締結し、アフリカにおける両国のビジネス進出促進を強化する策をとり、日本企業による進出が困難であった仏語圏アフリカ諸国へのビジネス展開支援を加速させる意向を示しました。また、昨今、アフリカに進出する日本企業がM&Aを積極的に進めており、事業規模を拡大している点について高く評価されました。

続いて渋澤氏は、「アフリカ起業支援コンソーシアム」という、アフリカで起業する若手精鋭を日本の企業・経済人らで形成するコンソーシアムが支援する独創的なプログラムについて説明されました。同氏はコンソーシアムの選考運営委員を務めており、これまでに支援された若者の活動について紹介し、彼らの情熱について強調されました。こうした若手起業家の生活や仕事の様子は、コンソーシアムが提供するWEBサイト上で公開され、アフリカについての情報提供の重要なツールになっていると共に、アフリカを目指す有志のコミュニティづくりにも貢献していると述べられました。

日本の企業・起業家がアフリカに進出する際の支援はあるが、逆にアフリカの企業・起業家が日本に進出する支援はあるのか、という問いに対し、平野理事はJETROが輸出のみならず輸入もマンデートの1つとしているという点を強調し、国際空港においてアフリカを含む途上国からの輸入品販売店を設置していることやTICADサミットにおいて見本市を開催する際にアフリカ企業による出店を支援していると説明されました。また、近年ではアフリカのいくつかの国のスタートアップ企業と日本のベンチャーキャピタルとのマッチメーキングを支援するパイロット事業を開始し、今後拡大していく意向を示されました。

渋澤氏は経済同友会によるTICAD7に向けた提言について触れられ、日本企業がアフリカに進出するタイミングはまさに今であると強調されました。日本企業が有する高い技術を売り込むことで、アフリカにおけるリープフロッグ現象がより一層加速化されると述べられました。さらに、今回のセッションを通じて政府機関による支援について多くの期待が寄せられた点に対して、公的機関の役割は企業進出の側面支援であり、企業自身による意思決定がないことにはビジネスは始まらないという原点を強調されると共に、日本企業、特に大企業にとってアフリカ一か国の市場は非常に小さいため、域内の経済共同体におけるインフラ・通関といった障壁を撤廃し、地域市場を確立させて市場のスケールメリットを出すことが、アフリカ諸国にとって必要であると述べられました。

会場からは、外務省TICAD担当大使の紀谷昌彦氏より半世紀に亘って開催されているTICAD自体についてもイノベーションが必要であり、次回のTICAD7ではビジネス間対話の場が設けられるよう計画が練られている点の説明がありました。

2018年最後の開催となった今回のセッションでは、以上のようにアフリカでの事業や投資をいかに促進するかについて活発な意見交換が行われました。TICAD7を8月に控えた2019年のAFRI CONVERSEシリーズでは、平和構築や人材育成、保健など開発課題別のテーマを取り上げ、産官学の視点から掘り下げていく予定でいます。

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