アフリカは安定した経済成長と人口増加、急増する中間層、急速なデジタル化、更にはアフリカ大陸自由貿易圏(African Continental Free Trade Area (AfCFTA))設立協定の発効により巨大な域内市場の形成が期待されており、世界が注目する21世紀最大のフロンティアと呼ばれています。

日本経済が継続して成長し更なる発展を遂げるためには、アフリカ諸国とのビジネスの拡大が今後の成長の大きな鍵となります。そして、アフリカにおける社会・経済の開発に、民間セクターが果たす役割は非常に大きく、持続可能な開発目標(SDGs)の達成につながる民間投資をより一層促進する必要があります。

こうした背景を受け、2019年8月に開催されたTICAD7では日本とアフリカ双方の民間企業が登壇する官民ビジネス対話が初めて設けられ、日本・アフリカ政府とビジネス環境整備について協議するなど、アフリカへの投資・ビジネスの促進はアフリカと日本の政府・ビジネス関係者双方の重要なアジェンダとして位置づけられました。

TICADの共催者であるUNDPは、TICAD7の重要なアジェンダでありアフリカにおけるSDGs達成に大きな鍵を握るアフリカへの投資・ビジネスを促進すべく、TICAD7を機に日本のビジネスセクターとの連携強化の方針を打ち出しました。 一つ目は国際協力機構(JICA)と日本貿易振興機構(JETRO)との三機関連携で、中小企業を中心とする日本企業のアフリカ進出支援とイノベーションの促進を主眼においています。もう一つは、経済同友会との連携で、アフリカにおける日本ビジネス界の取り組み促進を呼びかけていきます。

UNDPはこうした連携を通じて、アフリカに関する蓄積された知見やネットワークを繋ぎ合わせ、日本企業のビジネスモデルやサービス・技術を、アフリカの課題解決とSDGsの実現に役立てていきます。


JETRO/JICA/UNDP連携で利用できる支援内容一覧

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