現在アフリカには700社を超える日本企業が進出しており、その数は年々増加傾向にあります。本年5月には南アフリカ共和国にて「日・アフリカ官民経済フォーラム」が開催され、日本企業約100社、アフリカ企業約400社が参加しました。来年8月に開催予定の第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に向け、更なるアフリカへの投資拡大と日アフリカ間の経済協力関係強化が期待されております。

これらを背景に、TICADを日本政府その他と共催するUNDPでは、アフリカ経済の現状と見通しを説明し、アフリカビジネス機会への関与を支援するワークショップをさる8月3日、ヨコハマ創造都市センターにて開催しました。同会合には、多くの企業関係者を含む約70名が参加しました。

会合では、まず横浜市国際局国際政策部担当部長としてTICADを担当されている岡本博之氏より、TICAD7への期待や民間企業にとってのアフリカ市場の重要性についてお話を伺いました。

続いて、UNDPアフリカ局・チーフエコノミストのアヨデレ・オデュソラ氏より、アフリカ経済の現状とビジネス環境について説明がありました。堅調な経済成長、直接投資の利益率の高さ、一貫して増加する人口に支えられた市場の拡大、増大する若年者層と豊かな労働力、などを背景に、アフリカが日本企業にとって「希望の大陸」であることが強調されました。

さらに、アフリカで実際に事業展開をしているレックスバード社代表 田中秀和氏とアイ・シー・ネット株式会社 アフリカ事業グループ長/ケニア現地法人代表の横山裕司氏より、アフリカにおける事業活動の現状と展望についてお話を頂きました。

田中氏からは、ルワンダにおいて優秀なIT人材を育成し、広く域内への展開を視野に入れながら‘Made in Rwanda’という新しい価値を打ち出してアフリカ全地域へのビジネス展開を図る同社の事業モデルについてご紹介頂きました。田中氏は「アフリカ進出にはスピードが大事、事業化調査が‘問題なし’となるのを待っていては遅い。ある程度のリスクを覚悟して出ていく必要がある」と強調されました。

横山氏からは、本年4月に日本の開発コンサルタント会社として初めてアフリカ現地法人を立ち上げ、健康志向が高まるケニアで、日本食品を通して「日本の食文化=健康的なライフスタイル」という新たな価値を提示する同社のビジネスモデルについてご紹介頂くとともに、アフリカにおける顧客動向と小売業経営、輸入規制等の課題などについてもご説明を頂きました。

第二部では本イベントを共催したJapan Innovation Network(JIN)の小原愛氏より、SDGsとそれを活用したビジネス分析、イノベーションを通じた新たな価値の創造などについて、説明がありました。さらに、参加者はグループに分かれてケーススタディーを行い、SDGsを活用した状況分析と課題設定や、ビジネスがどのように課題の解決に貢献できるかなどを検討しました。

ワークショップ終了後にはネットワーキングのための懇親会も開催され、参加者からは、ビジネスを通じてアフリカを考えるワークショップは企業のアフリカ進出を支援する上で非常に重要であり、今後さらなる開催を望む声が多く寄せられました。

UNDPはTICAD7の共催者として、今後も日本企業のアフリカ進出を支援していきます。

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