2018年TICAD閣僚会合に先立ち、アフリカと日本の企業の更なる連携を強く要求

2018年10月12日

アフナ・エザコンワUNDP総裁補兼アフリカ局長 ©︎Hideyuki Mohri/UNDP Tokyo

2018年アフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合は10月5日（金曜日）、外務省と日本貿易振興機構（JETRO）、国連開発計画（UNDP）の共催によるハイレベルのテーマ別サイドイベントで、非公式にその幕を開けました。

「アフリカにおけるビジネス機会」と題するこの3時間の対話では、アフリカと日本の民間企業が、アフリカでのビジネスチャンスをよりよく活用する方法について、知見を共有しました。

イベントには、佐藤正久外務副大臣、アフナ・エザコンワUNDP総裁補兼アフリカ局長、在京アフリカ外交団長を務めるエスティファノス・アフォワキ・エリトリア大使、クアッシ・ンゲッティア・アフリカ連合委員会経済局長、バジャブリレ・スワジ・チャバララ・アフリカ開発銀行副総裁、黒澤利武世界銀行IFC東京事務所長、アヨデレ・オドゥソラUNDPアフリカ局チーフ・エコノミストが出席しました。

アフナ・エザコンワ局長はイベント開会の辞で、「アフリカと日本の企業間の戦略的パートナーシップを深め、SDGsによって提起された課題を開発によって解決してゆけば、TICADの目標達成だけでなく、SDGsとアジェンダ2063の達成も加速されます」と述べました。

アヨデレ・オドゥソラUNDPアフリカ局チーフ・エコノミストが進行役を務めたパネルディスカッションでは、参加者が世界で最も急速な成長を遂げる地域の1つに民間セクターが投資を渋っている現状について議論し、高い潜在的収益率の考慮を強く促しました。2006年から2011年にかけ、アフリカに対する外国直接投資の収益率は、世界平均の7.1%に対し11.4%と、全地域で最も高い水準に達しています。

パネリストは、農業やインフラ（例えば電力、鉄道、道路、灌漑施設および物流）、情報通信技術（ICT）、銀行や金融など、アフリカ成長の主要因が、まさに日本企業にとって比較優位を有する部門に他ならないことを指摘しました。

参加者は参画の標準的な手段として、輸出加工区や産業クラスター、合併・買収、現地企業との合弁事業および官民パートナーシップ（PPP）を挙げるとともに、日本の銀行セクターに対し、この勢いに乗るために大胆な一歩を踏み出すよう強く促しました。

このサイドイベントは「日本とアフリカのビジネス対話：TICAD 7に向けて」と題する民間セクター参画に関するサイドイベントの第一部として開かれました。

10月6日（土曜日）、7日（日曜日）には2日間にわたり、外務省とUNDPの共催によりTICAD閣僚会合が開催されました。1993年の発足以来、TICADはアフリカ開発に関する一大フォーラムへと進化し、2016年8月にケニアのナイロビで開かれたTICAD 6には、1万4000人が参加しました。次回のアフリカ開発会議（TICAD 7）は、2019年8月に横浜で開催予定です。

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