11月5日(月)は日本が国連に共同提案し採択された「世界津波の日」でした。防災への機運が国内でも高まる中、同日から9日(金)にかけて、日本から1万5千キロ離れた南米の国、ガイアナ共和国では国連開発計画(UNDP)とガイアナ農業省(水文気象部)により参加型農業気象ワークショップ(Participatory Integrated Climate Services for Agriculture (PICSA))が行われました。

日本政府からの拠出を受けた「ガイアナ及びドミニカ国の女性の災害管理能力強化のための支援」プログラムの一貫で行われたこのワークショップは、地域ごとの気象情報(過去のデータと将来予測)を元に、最適な農産物や家畜などの生計手段を選択することを目的に行われました。このワークショップには洪水や干ばつの被害に遭いやすい、ガイアナの内陸部北ルプヌニ地方の14農村からの代表者28人と農業省の指導者たちが参加しました。

在トリニダード・トバゴ日本国大使館の金谷俊秀二等書記官は今回のワークショップ開催にあたり「日本は、災害に負けない強靱な社会の構築や、開発と国際協力における防災の主流化を主導しています。このプロジェクトにより、UNDPの協力の元、ガイアナ・ドミニカ両国の自然災害リスクの高いコミュニティの人々、特に脆弱な立場に置かれる女性や先住民の方々の災害能力向上に貢献できることを嬉しく思います」と述べました。

 

また、UNDPガイアナ事務所常駐副代表、ロベルト・ガルベスは「気候変動の影響を強く受け、洪水や干ばつの自然災害発生率が極めて高いこの地域の人々にとって、災害対応能力を強化することは極めて重要な課題です。加えて、自然災害の被害の受け方には男女間で違いが生じるため、災害時に影響を受けやすい女性の能力強化がコミュニティ全体の防災力・復興力の鍵となります。プロジェクトを支援している日本の国民に感謝します。」と女性の能力強化の重要性を強調しました。

参加者からは「女性の活躍のためにはパートナーや地域の男性のサポートが不可欠。男性とともにジェンダーや農業の手法について学んだことを地域に広めていきたい」「今年は例年以上の降雨量による洪水などで、村が孤立したことがあった。防災に対する意識がちょうど高まっていたタイミングだったところ、好機到来のこのワークショップに感謝している」との意欲的な声が聞けました。今回のワークショップの参加者は終了後にそれぞれの農村に戻り、UNDPとガイアナ農業省のサポートの元、各地域でのワークショップを企画・実施していきます。

本プログラムでは、当ワークショップに加え、自然災害早期警報システムの整備や金融アクセスの改善などを通じ、生計の安定化と災害対応能力の強化に向けた支援を行っていきます。

 

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