ガーナにおける医薬品等の安全性向上に寄与すると期待される新しいモバイルアプリが食品医薬品局より発表されました。モバイルアプリ『メッドセーフティー*』は、薬やワクチンなど医薬品等による予期せぬ有害反応が起きた際、消費者、患者、医療従事者がそれらを報告しやすくするために開発されました。

また、利用者はアプリを通じて医薬品等の安全性に関する情報にアクセスしたり、特定の製品に関する情報を受け取ることができます。この取り組みは国連開発計画(UNDP)、WHO、熱帯医学特別研究訓練プログラム(TDR)、PATHとが実施する、アクセスと提供に関するパートナーシップ (ADP: Access and Delivery Partnership(※英語のページ))の活動の一環として実施されました。

現在、医薬品等の有害反応に関する報告は書面による方法とセーフティーウォッチとよばれるインターネット上のプラットフォームを利用する方法とがあります。

食品医薬品局のデレセ・ダーコCEOは、アプリの発表会の開会挨拶において「誰もが肌身離さず持ち歩く携帯電話を用いるこのメッドセーフティーは、医薬品等の安全性に関わる問題をいつでもどこからでも素早く報告することを可能とし、患者さんの安全促進に貢献する新たな方法です。」と述べました。

 

『メッドセーフティー』は有害反応の報告コストを下げるとともに、食品医薬品局と利用者とのコミュニケーションを円滑にすると期待されています。同アプリはADP、WEB-RADR (Recognising Adverse Drug Reactions)プロジェクト、英国医薬品・医療製品規制庁、ガーナ保健省のサポートのもと開発、導入されました。

クウェク・アジメイン・メヌ保健大臣は食品医薬品局による人々の健康と安全を確保するための努力を称えるとともに、国内に流通する医薬品等の安全性を高めるため、アプリをダウンロードするよう市民へ呼びかけました。「『メッドセーフティー』の導入により、医療従事者や市民は、使用した医薬品等に安全上の問題があった際、アプリをダウンロードするだけで余分なコストをかけず簡単に食品医薬品局へ報告することができるようになると我々は信じています。」

持続可能な開発目標(SDGs)は、安全で効果的、かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを2030年までに達成すべき目標として掲げています。UNDPガーナ代表代行のロキヤ・イェ・ディエングによると、この目標は、薬物有害反応が速やかに報告され、患者の安全を確保するための政策策定に欠かせないデータが確実に提供される実行可能な仕組みを構築する必要があることを示唆しています。

「絶えず変化するテクノロジー主導の現代社会において、これら医薬品の有害反応の報告を促進するための迅速で簡単で革新的な方法を模索することは不可欠です。」とイェ・ディエング代表代行は述べました。

アプリの発表会には、保健省の代表や日本大使館の小山裕基代理大使、東希視経済協力調整員が参加されました。

アクセスと提供に関するパートナーシップ(ADP)は日本政府出資のもと、低中所得国が医療政策や医療制度を強化・調整したり、持続可能なユニバーサルヘルスカバレッジ達成に向け必要な制度改革を可能にするために関係者・関係機関の能力強化をしたりすることを支援する、国際的なプロジェクトです。

モバイルアプリ『メッドセーフティー』の導入は、食品医薬品局が新しい医療技術の安全性に関わる問題を監視し対応する能力を強化するための先進的なツール開発を支援するADPの取り組みのひとつです。

具体的には、ADPはセーフティーウォッチとよばれる臨床試験現場、患者、医療従事者、製薬業界から寄せられる個別症例安全性報告の情報管理システムを効果的に活用するための能力強化を支援してきました。2017年から2019年にかけてADPはガーナ全域において、医療従事者、行政機関担当者、地方医薬品安全性監視担当官を含む1000名以上の関係者を対象としたトレーニングの実施を支援しました。

ガーナにおける薬物有害反応の報告体制を強化するため、そして医薬品の安全性を高めるため、ADPは今後も食品医薬品局とともに取り組んでいきます。


* モバイルアプリ『メッドセーフティー』はGoogle Play ストア、Apple App Storeからダウンロードすることが出来ます。
 
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