Youth4Businessイノベーション起業ファシリティを立ち上げるヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領と、その様子を見守るジャネット・カターハ・ムセベニ大統領夫人兼教育スポーツ大臣、ローザ・マラン語国連常駐調整官

 

国連開発計画(UNDP)ウガンダ事務所とスタンビック銀行ウガンダはこのたび、同国における若年失業の課題に取り組むために、インパクト志向の起業とイノベーションを促進し、ビジネス・ソリューションを活用する新たな機構を立ち上げました。これは、ウガンダの若者にとって二重の意味で祝福すべき機会となりました。

1,000万米ドルの無償資金協力と最高で2億米ドルの譲許的借款を当初の資本金とし、これより5年にわたり実施するYouth4Businessイノベーション起業ファシリティは、エンテベの大統領官邸で行われた「国際青少年デー」記念行事の一環として、ヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領が主宰する大々的なイベントで発表されました。

ムセベニ大統領は「UNDPとスタンビック銀行の皆さん、(Youth4Businessイノベーション起業ファシリティ)プログラムに大いに感謝します。皆さんは拍手に値します」と冒頭述べた後、ジャネット・カターハ・ムセベニ大統領夫人に付き添われ、イニシアチブ実施承認の証としての署名を行いました。今年の「国際青少年デー」の祝賀は「グローバルな行動への若者の参画」をテーマとしています。

2014年の国勢調査によると、ウガンダでは68%の世帯が今でも自給自足の生活を営んでいることを指摘した大統領は、若者に対し、事業を立ち上げ、富を創造するよう呼びかけました。さらに、「現代の若者は、家族や村、地域、そして自分自身の目を覚まさせる行動をとる必要があります。貧困の薬は十分な資金です。自給自足の生活を止め、資金を稼いでください」と語りました。

大統領は商業的農業、工業、サービス、情報通信技術(ICT)という、4つの主要経済部門について富を創造する機会を示す冊子を編纂したと述べました。また、若者にこうした機会を追求するよう促しました。ウガンダ西部の先住民バニャンコレ(Banyankore)人の伝統的生活について取り上げた大統領は、これらの人々がすでに古代から、家畜の世話や耕作、鍛冶、陶業、大工など、専門的な職業(エミヨガ:emyga)に就いていたことを指摘。

さらに、ウガンダ政府は若者を動員して製造業団体を結成するとともに、付加価値創造・輸入代替プロジェクトのために政府から融資を受けられるようにしていると述べました。

 

新型コロナウイルスが若者のベンチャーを脅かす

ローザ・マランゴ国連ウガンダ常駐調整官は、国連システムによるウガンダの社会経済的影響の分析結果によると、新型コロナウイルス(COVID-19)対策によって、インフォーマル事業者の最大で60%が営業を中止、または貧困ラインを割り、若い男女がほとんどを占める500万人から600万人のインフォーマル労働者の所得が断たれたことを明らかにしました。

 

昼食会で挨拶するエルシー・アタフアーUNDP常駐代表と、それを見守るスタンビック銀行ウガンダのCEOアン・ジューコ氏、国連常駐調整官のローザ・マランゴ氏

 

マランゴ氏は「UNDPスタンビック・ファシリティは、企業によるサービス提供方法に関する革新的なアイデアを試行できるようにするために創設されました。ファシリティは、新型コロナウイルスの影響をまともに受けている零細・中小・中堅企業のより迅速な復興を刺激する、柔軟な資金調達メカニズムを提供します」と述べたうえで、ファシリティによって、5万人の若者のスキル育成が確保されることで、その起業成功率を高め、若者向けに2万人分の働き甲斐のある仕事を新たに創造し、10万人分の間接的雇用の創出といった効果が期待できると付け加えました。

エルシー・アタフアーUNDP常駐代表は、このファシリティが、貧困に終止符を打ち、不平等と社会的排除を解消し、気候変動に取り組むという2030アジェンダの約束を達成できるよう、UNDPがウガンダ政府に対して申し出た支援の一環であることを明らかにしました。さらに「それは、コロナ後の時代のより良い将来を見据えた復興を目指す私たちの取り組みの一環でもあります」と強調しました。

またアタフアーUNDP常駐代表は、Quest Digital Finance LimitedとChapChap Africa Limitedという、若者が率いる新進気鋭の企業2社に賞賛を送りました。両社はそれぞれ「国際青少年デー」の祝賀行事で4万米ドルの賞金を授与されました。「これら2社は、ウガンダの若者のエネルギー、創造性、そして野心を象徴しています。私たちUNDPとスタンビックは、若手起業家やウガンダ政府と手を携えながら、ウガンダの若者のために明るく豊かな未来を実現することを約束します」と締め括りました。

 

1億4,736万ウガンダ・シリング相当の小切手をQuest Digital Finance Ltd.に手渡すフランク・トゥムウェバゼ・ジェンダー労働社会開発大臣と、それを見守るフローレンス・ナキワラ・キインギ青少年問題担当大臣

 

スタンビック銀行ウガンダのCEOアン・ジューコ氏は、若者がその起業アイデアを表現する場を提供するため、UNDPとのパートナーシップを選んだと語りました。さらに、「私たちのインキュベーターを通じ、より低い貸出金利で若者の起業用資本を提供し、若者の能力を創造し、良いガバナンスとビジネス、技術に関するスキルを与えることで、若者が競争に加われるようにします」と強調しました。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標8は、持続的でインクルーシブ、かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用、すべての人のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を求めています。これまで、UNDPはウガンダで「包括的なグリーン成長(IGG)」プログラムに基づき、持続可能なディーセント・ワーク空間への若者のアクセスを可能にするためのプロジェクトをいくつか実施してきました。具体的なプロジェクトとしては「ウガンダ大学院生ボランティア制度」、「ウガンダ緑のインキュベーション・プログラム」、「ユース・コネクト・ウガンダ」などが挙げられます。


ファシリティについて

Youth4Businessイノベーション起業ファシリティは、若者の経済的エンパワーメントを推進する3つの個別かつ相互に関連する要素で構成されています。具体的には下記のとおりです。

  • イノベーション・チャレンジ基金と成長アクセラレーターでは、成長が雇用に結びつく部門での若者と零細・中小・中堅企業(MSME)によるインパクト志向型イノベーションに拍車をかけるために必要な競争的同額補助金を供与します。入賞者はそれぞれ、最大で4万ドルの補助金を受け取ります。
  • 起業チャレンジ・ファンドは、あらかじめ定められた重要な開発課題に取り組む商業的に存続可能な事業を営むMSMEに競争的混合ファイナンス(補助金供与と、パートナー金融機関からの譲許的貸付の組み合わせ)を提供します。
  • 若者起業イノベーション・エコシステム・プラットフォームは、ユース・コネクト・ウガンダを含む若者のネットワークを再活性化することで、若者の社会的・経済的エンパワーメントを妨げる制度的な課題を特定し、取り組みます。
  • 入賞者には、スタンビック・ビジネス・インキュベーターから2年にわたる技術援助と、UNDP Accelerator Labから指導が提供され、ビジネス開発サービスと開発ソリューションとの間の結びつきを強めます。

イノベーションを起こし、開発の効果と効率を高めてスケールアップし、成果のインパクトを増幅し、同業者を上回る透明性を維持し、効果的な監督と説明責任を提供すべくUNDPが支援します。


入賞者について:

  1. Quest Digital Finance Limitedが運用するAkellobankerは、データを活用するモバイル/ウェブベースのデジタル・プラットフォーム。農民や若者、女性、障害者を含む低賃金労働者が、貸付によって農業の機械化や改良種子、医療サービスを利用できるようにします。Akellobankerは、データとモバイル技術を活用し、利用者のニーズに適合するよう設計された返済方式を提供し、貸与トラクターや改良種子、医療および農業労働者へ簡単にアクセスできるようにします。モバイルマネーを利用することで、容易かつ即時にアクセスや払い出し、返済ができます。この技術は、利用者の信用行動を追跡し与信スコアを割り当てる等、独自の与信特性を生み出す時系列のデータを利用するものです。

    提示された解決策
    Quest Digital Finance Limitedが提示するソリューション「Akellobanker」は、解析ベースのモバイル/ウェブ・プラットフォームで、農業資材や専門・普及サービス、農業助言サービス、農家向けの資機材へのアクセスを容易にし、小規模農家が営農サービス、機材の支払、共有、借用に貸し付けを利用する選択肢を提供しています。Akellobankerは、低コスト、かつデータ・ドリブン、ユーザー中心のアプローチを用いて、小規模農家を資材業者、農業普及員、農業助言サービス、貸主などの農業サービス提供者へとつなげます。Quest Digital Financeのモデルは、協同組合やグループのレベルで農家のリスクを削減し、サービス提供業者や貸主は事業拡大に必要なごく僅かな経費で、数百万人の農家にサービスを提供できるようにします。

  2. ChapChapは、低所得者を生産的な金融へのアクセスから排除してしまった市場の失敗に取り組み、低所得者の生計と事業の改善を目指すフィンテック系ソーシャル・ベンチャーです。ChapChapは汎用的なイノベーションやデジタル/モバイル技術を活用し、所得の高い雇用、商取引、手の届く融資枠、低コストの金融サービスを利用できるようにし、ラストマイルのところに存在する低所得消費者が商品やサービスへアクセスできるようにします。同社は零細・中小・中堅企業のネットワークを調整して構築し、そのネットワークの力を活用し、幅広い商品やサービスを提供する場所となることで、対象となるコミュニティで継続的な効果を発揮します。

    提示された解決策
    ChapChapは、低所得者が平等に商取引、金融、経済活動に参加できるようにすることで生計改善を図る携帯電話を活用したプラットフォームを提案しています。利用者は手ごろな電子決済インフラ、モバイルマネー業者によるバンキング・サービス、無担保少額貸付、個人や中小零細企業による送金といった金融サービスへのアクセスが可能になります。この解決策には、小規模事業主がリアルタイムで重要な情報を取得し、正しい意思決定ができるような経営管理のソリューションも含まれています。そうすることで、彼らの事業の生産性と持続性を高めていきます。

Youth4Businessイノベーション起業ファシリティについて詳しい資料は、こちらでダウンロードできます。

 

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