Locations
バンギ、2020年6月17日 - 日本政府は、中央アフリカ共和国の2020年～2022年に実施予定の大統領選挙及び国民議会議員選挙を支援するため、UNDPを通じて2億4800万円の無償資金の拠出を行うことを決定し、UNDPとの書簡に署名しました。この資金は同国の選挙オペレーションを支援し、国家選挙管理局 (National Election Authority) への器材供与等の運営能力強化支援を行うことにより，透明性・信頼性の高い選挙実施を図り，同国の制度構築に寄与することを通じ，同国の平和と安定に向けた努力を支援するものです。
中央アフリカ共和国の大澤勉大使（カメルーンにて兼轄）は、署名式において「国の発展の前提である平和と安定のためには、民主主義が不可欠です。そのためにも、今回の選挙が、民主主義と平和と安定を支える重要なターニングポイントになることは間違いありません。」と支援の意義について語りました。
UNDP中央アフリカ共和国常駐代表のナタリー・ブークリィは、日本政府の取り組みを称えるとともに、「本書簡の締結は、共和国政府をはじめ、より安定し平和な国となることを願う中央アフリカの人々のために、日本が常に関心を寄せていることの証しです」と強調しました。
2019年、中央アフリカ共和国のファウスティン＝アーチェンジ・トゥアデラ大統領が参加した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、日本は「アフリカにおける平和と安定のための新たなアプローチ」である「NAPSA」を発表しました。この「NAPSA」構想により、日本はアフリカの紛争解決や司法・行政・立法制度などの制度・ガバナンスの強化に向けた取り組みを支援します。中央アフリカ共和国は、NAPSAの取り組みが具体化された最初の国の一つです。
日本政府のこの新プロジェクトは、中央アフリカ共和国において、他のパートナーやUNDPの自己資金で行う選挙プロセス支援とともに、UNDPが実施することになります。中央アフリカ共和国政府は総選挙・国会議員選挙の実施に向けて国連の支援を正式に要請し、現在UNDPの管理のもと「中央アフリカ共和国選挙プロセス支援プロジェクト（PAPEC）」が実施されています。PAPECは、2019年9月5日、経済・計画大臣、国家選挙管理局総裁、UNDP常駐代表によって合意署名されました。今回の日本政府の資金援助により、このプロジェクトは補強され、選挙プロセスの改善に向けより一層の支援が可能となりました。
